(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の様式)

第2条　法、政令及び省令の規定による申請書等の様式は、それぞれ次の各号に定めるところによるものとする。

(開発行為による申請書等の添付書類)

第3条　法第29条の規定による開発行為の許可申請書には、法第30条第2項に規定する図書のほか、次に掲げる図書(開発区域の面積が1ヘクタール未満の開発行為の許可を受けようとする者にあっては、第7号から第9号までに掲げる図書を除く。)を添付しなければならない。

(工事の着手届)

第4条　法第29条の規定による許可を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手する5日前までに、工事着手届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(予定建築物以外の建築等の許可申請書の添付書類)

第5条　法第42条第1項ただし書の規定による予定建築物以外の建築等許可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(許可に基づく地位の承継の届出及び承認申請)

第6条　開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、その承継について、遅滞なく、地位承継届出書(様式第13号)により町長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第7条　法第29条の規定による許可を受けた者は、標識(様式第14号)を当該開発区域の主要な取付道路の付近その他工事現場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(開発許可等不要証明書の交付の申請)

第8条　省令第60条の規定による書面の交付の申請は、開発許可等不要証明申請書(様式第15号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(申請書の提出部数)

第9条　法第29条の規定による許可等、申請書の提出部数は、正本一部及び副本一部とする。ただし、町長は、必要と認める場合には、その部数を指示することがある。