(1)　入居者又はその同居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第24条又は第25条の規定による保護の決定(以下「保護決定」という。)を受けている場合において、当該入居者に係る家賃が同法の規定により支給される住宅扶助費を超える者

(2)　保護決定を受けている入居者(単身入居者に限る。)が病気による長期の入院加療等のため、住宅扶助費の支給を停止された者

(3)　入居者及びその同居者の収入(課税対象となる収入に傷病者の恩給、遺族の恩給その他非課税所得となっている年金及び給付金を含めて算出した額)の月額(以下「入居者世帯の収入の額」という。)が生活保護法における最低生活費以下である者。ただし、入居者又はその同居者が保護決定を受けている場合を除く。

(4)　入居者又はその同居者が病気にかかり、おおむね6月以上の療養を要する場合において、その療養に要する費用の月額を入居者世帯の収入の額から控除して得た額が生活保護法における最低生活費以下である者。ただし、入居者又は同居者が保護決定を受けている場合を除く。

(5)　入居者又はその同居者が災害により容易に回復することができない損害を受けた場合において、その回復に要する費用の月額を入居者世帯の収入の額から控除して得た額が生活保護法における最低生活費以下である者。ただし、その損害の発生が入居者若しくはその同居者の責めに帰する事由によって生じた場合又は入居者若しくはその同居者が保護決定を受けている場合を除く。

(6)　その他前各号に準ずる場合又は特別の事情があると町長が認めた者

(1)　前条第1号に該当する場合　当該入居者に係る家賃と住宅扶助費との差額

(2)　前条第2号に該当する場合　当該入居者に係る家賃の額

(3)　前条第3号から第5号までのいずれかに該当する場合　次の表の左欄の区分に従い右欄に掲げる減免率を当該入居者に係る家賃に乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額とする。)この場合において、前条第6号の規定による減額措置を受けている入居者にあっては当該減額措置による減額前の家賃を当該入居者に係る家賃とみなす。

(4)　前条第6号に該当する場合　別に定める。

(1)　家賃を滞納している場合

(2)　定住促進住宅を不適正使用している場合

(1)　第2条第1号に該当する場合　入居者又はその同居者が保護決定を受けていることを証明する書類

(2)　第2条第2号に該当する場合　入居者が保護決定を受けていることを証明する書類及び住宅扶助費の支給を停止されていることを証明する書類

(3)　第2条第3号に該当する場合　減免の申請前3月間の入居者世帯の収入の額を示す書類(次号及び第5号において「収入状況書類」という。)

(4)　第2条第4号に該当する場合　収入状況書類及び医師が発行する診断書並びに医療機関が発行する療養費の支払を証明する書類

(5)　第2条第5号に該当する場合　収入状況書類並びに災害の事実及び当該災害により被った損害額を証明する書類

(6)　第2条第6号に該当する場合　町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正の申請により減免措置を受けた場合

(2)　前条の規定に違反した場合

(1)　前項第1号に該当する場合　減免額相当額の全額

(2)　前項第2号に該当する場合　減免措置に係る減免事由が消滅した日の属する月の翌月から減免を受けていた月までの減免額相当額