(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「一部負担金の減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ同号に定めるところによる。

(世帯)

第3条　同一の住居に居住して生計を一にしている者は、原則として同一の世帯員として認定する。ただし、住居を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは、同様に認定する。また、他の世帯に属する者の被扶養者となっている場合は、当該世帯員とは認定しない。

(対象世帯)

第4条　一部負担金の減免等は、国民健康保険の被保険者であって、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困窮し、一部負担金の支払が困難と認められる世帯(以下「対象世帯」という。)を対象とする。

(一部負担金の徴収猶予)

第5条　一部負担金の徴収猶予は、対象世帯であって、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、別表に定めるところにより、6か月以内の期間を限って、一部負担金の徴収を猶予することができる。この場合において、その世帯主が保険医療機関等に対して一部負担金を支払うべきものであるときは、当該保険医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(一部負担金の減額、免除)

第6条　一部負担金の減額及び免除は、対象世帯であって、その生活が著しく困難となった場合において必要と認めるときは、別表に定めるところにより、一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

(減額、免除の期間等)

第7条　一部負担金の減額、免除の期間は、被保険者の療養に要する期間を考慮し、1か月単位の更新制で3か月までを標準とする。ただし、被保険者の一部負担金の支払が困難な程度を調査し、その結果を踏まえ、他の福祉政策の利用についての検討を行ってもなお一部負担金の減免等を継続することが適当であると判断される場合は、再度の申請により、1か月単位の更新制で3か月の範囲内において延長することができるものとする。

(申請手続)

第8条　一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯主は、あらかじめ町長に国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に次の書類を添付して申請しなければならない。なお、次の各号に定める書類の添付については、第1号から第3号及び第6号は必ず提出するものとし、徴収猶予の申請の場合には第4号を、第4条第1項第1号に該当したことによる減免等の場合には第5号を、併せて提出するものとする。

(審査)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により、世帯主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(証明書の交付)

第10条　町長は、審査した結果、法第44条第1項に規定するものであると認めたときは、減額、免除、徴収猶予の別、減額の場合はその割合及び減免等の期間を決定し、国民健康保険一部負担金減免等証明書(様式第6号)を世帯主に交付するものとする。

(証明書の提示)

第11条　一部負担金減免等証明書(以下「証明書」という。)の交付を受けた被保険者は、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に証明書を添えて提示しなければならない。

(減免等の取消し及び変更)

第12条　町長は、一部負担金の減免等の措置を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減免等に関し必要な事項は、町長が定める。