(目的)

第1条　かつらぎ町高齢者居宅改修補助事業(以下「事業」という。)は、高齢者が在宅で自立心をもって生活できる住環境を整備するために必要な経費を補助することで、介護保険制度を補完し、対象高齢者の介護予防及び生活の助長並びに家族の介護の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、かつらぎ町とする。

(対象高齢者)

第3条　この要綱において「対象高齢者」とは、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助対象者)

第4条　この事業の補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　この事業の補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、介護保険制度において保険給付の対象となる次の各号のいずれかに該当する住宅の改修にかかる工事に要する経費とする。

(申請手続)

第6条　補助対象者でこの事業の補助の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は高齢者居宅改修補助金交付申請書(様式第1号)及び高齢者居宅改修補助金交付申請に係る生計同一世帯申請書(様式第2号)及び高齢者居宅改修補助金交付申請に係る収入等申告書(様式第3号)に補助対象経費に係る見積書、改修内容が分かる図面等を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助額)

第7条　一世帯当たりの補助額は、40万円又は補助対象経費に係る実支出額のいずれか低い方の額から、次の各号に定める額を控除した額とする。

(補助金の申請及び交付決定)

第8条　町長は、第6条の規定による申請書等を受理したときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が法令に違反しないかどうか、目的や内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するものとする。

(工事の着工)

第9条　この事業の補助の対象となる居宅改修(以下「工事」という。)の実施は、町長からの補助金の交付の決定通知を受けた後に行うものとする。ただし、緊急を要する場合については、前条第1項の調査の結果が適正であると認められた後に行うことができるものとする。

(実績報告)

第10条　申請者は、工事が完了した場合は、速やかに高齢者居宅改修補助事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に、補助対象経費に係る請求書及び工事の内容が分かる写真等を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書等を受理したときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る工事の内容が補助金の交付の決定の内容に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、補助額を確定し、高齢者居宅改修補助金額確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第12条　町長は、補助金の支給等の状況を明確にするため、高齢者居宅改修補助台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。