(趣旨)

第1条　この規則は、子どもの健全な育成を推進するとともに、地域住民の健全なグループ活動の育成に資するため、学校施設を学校教育に支障がない限りにおいて、地域の子どもの育成に関する活動、生涯学習活動、スポーツ活動等を行う場として住民の利用に供すること(以下「学校開放」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(教育委員会及び校長の責任)

第2条　学校開放に関する事務は、かつらぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行うものとする。

(委員会)

第3条　学校開放する学校ごと学校開放委員会(以下「開放委員会」という。)を置く。ただし、教育委員会が特に必要と認めない場合は、この限りでない。

(開放施設の種類)

第4条　学校開放の施設は、かつらぎ町内の小学校及び中学校の屋外運動場及び屋内運動場(以下「学校施設」という。)とする。

(施設の開放日時)

第5条　学校施設の開放する時間は、次に掲げる時間とする。ただし、教育委員会においてやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。

(使用の要件)

第6条　学校施設の開放は、かつらぎ町内に在住し、在勤し、又は在学するものが、おおむね5人以上の団体を構成し、かつ、当該団体に監督者としての成人が含まれる場合に限り、許可するものとする。ただし、教育委員会が特に必要であると認めた場合は、この限りでない。

(登録)

第7条　学校施設を利用しようとする団体は、学校施設利用団体登録申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が登録を必要としない団体と認めた場合は、この限りでない。

(登録の期間)

第8条　学校施設利用団体登録証の有効期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1か年とする。ただし、年度途中のときは、残期間とする。

(利用許可の手続及び取消願)

第9条　登録団体は、学校施設を利用するときは、利用しようとする日の前月の初日から3日前までに教育委員会に学校施設利用申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(使用料)

第10条　教育委員会は、前条の規定により学校施設の利用の許可を受けた者については、かつらぎ町使用料、手数料、督促及び延滞金条例(昭和33年かつらぎ町条例第33号。以下「使用料条例」という。)別表第1第4項に規定する使用料を徴収しないことができる。

(利用の取消し及び中止命令)

第11条　教育委員会は、利用団体が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公共や福祉のためやむを得ない理由が生じたとき、若しくは学校教育に支障を生じたときは、その許可を取り消し、又は中止を命ずることができる。ただし、これがために損害を生ずることがあっても、教育委員会は、その責任を負わない。

(使用上の義務)

第12条　利用団体は、次の事項を厳守しなければならない。

(事故の処理)

第13条　利用者団体は、学校施設利用中に事故が発生したときは、直ちに教育委員会に事故発生状況を連絡し、事故等発生届(様式第7号)により教育委員会に報告するものとする。

第14条　登録団体は、「スポーツ安全協会傷害保険」に加入するよう努めるものとする。

(損害賠償)

第15条　利用団体が、故意又は過失によって学校施設を毀損し、又は滅失したときは、施設備品等破損届(様式第8号)を教育委員会に提出するとともに、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(事業の委託)

第16条　教育委員会は、学校開放の円滑な運営及び管理に必要な限度で、当該事業の実施に関する事務の一部を、開放委員会に委託することができる。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。