(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、音声機能又は言語機能の障害のため音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者(以下「聴覚障害者等」という。)への便宜供与並びにこれらの者の日常生活及び社会参加において情報収集及び意思伝達の手段を確保し、障害者への行政サービスの向上及び福祉の推進を図ることを目的とする。

(設置)

第2条　町長は、手話通訳に関する専門的な知識及び技能を有し、かつ、障害者福祉に深い理解と熱意を有すると認められる者を手話通訳者として設置するものとする。

(業務)

第3条　手話通訳者は、次に掲げる業務に従事する。

(秘密の保持)

第4条　手話通訳者は、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。