(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び同条第4項第1号並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、法第42条の2第1項本文の指定に関する事項並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(入所定員)

第3条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(法第78条の2第4項第1号の申請者)

第4条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請に限る。)とする。

(暴力団の排除)

第5条　前条に掲げる法人は、役員等(法第70条第2項第6号に規定する役員等をいう。)がかつらぎ町暴力団排除条例(平成23年かつらぎ町条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員等であってはならない。

(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等)

第6条　第1条の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等は、次条から第10条までに規定するもののほか、法第78条の4第3項に規定する厚生労働省令で定める基準の例による。

(人権擁護)

第7条　指定地域密着型サービスの事業を行う者(以下「事業者」という。)は、指定地域密着型サービスの利用者の人権を擁護するため、指定地域密着型サービスを提供する事業所ごとに、人権擁護推進員を置くとともに、従業者に対し、人権擁護に関する研修を実施しなければならない。

(災害対策推進員の配置)

第8条　事業者(指定地域密着型サービス(定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護を除く。)の事業を行う者に限る。以下この条及び次条において同じ。)は、非常災害対策を推進するため、指定地域密着型サービスを提供する事業所(次条において単に「事業所」という。)ごとに災害対策推進員を置かなければならない。

(衛生管理)

第9条　事業者は、指定地域密着型サービスの提供に当たり適切な衛生管理を行うため、事業所ごとに衛生管理推進員を置かなければならない。

(区域外の指定に関する特例)

第10条　法第78条の2第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る事業所が、かつらぎ町の区域の外にあるときであって、法第78条の2第9項の規定により同条第4項第4号の規定が適用されない場合以外の法第42条の2第1項本文の指定に係る基準は、第6条から前条までの規定にかかわらず、当該事業所が所在する市町村の条例で定める基準を適用する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。