(趣旨)

第1条　この告示は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者(65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者を含む。)が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者(以下「国保被保険者」という。)となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対し、新たに国民健康保険税(以下「保険税」という。)を負担することとなるため、激変緩和措置として、後期高齢者医療制度と同様の保険税負担軽減措置をかつらぎ町国民健康保険税条例(平成9年かつらぎ町条例第33号。以下「条例」という。)による減免として講じるものとし、その減免の取扱いに関し必要な事項を定める。

(旧被扶養者の要件)

第2条　旧被扶養者である国保被保険者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(旧被扶養者の判定)

第3条　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者が新たに国保被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国保被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

(減免の内容等)

第4条　旧被扶養者に対する減免の内容は、次に掲げるとおりとする。

(減免の申請等)

第5条　減免を受けようとする旧被扶養者は、条例第24条の4第2項の規定にかかわらず、旧被扶養者に係る国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(減免の終了)

第6条　旧被扶養者が死亡若しくは他保険に異動した場合又は減免期間が経過した場合は、減免を終了する。

(異動連絡票の交付等)

第7条　旧被扶養者が転出する際は、旧被扶養者異動連絡票(様式第2号)を交付し、転出先の市区町村へ提示するよう指導する。