(趣旨)

第1条　この告示は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、和歌山県文化財保護条例(昭和31年和歌山県条例第40号)、かつらぎ町文化財保護条例(昭和43年かつらぎ町条例第15号)のうちいずれかにより指定した文化財のうち美術工芸品を永きにわたり保存継承するため、その盗難を防止する設備を設置する事業に対し補助金を交付することについて、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この告示による補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条に規定する補助の目的に沿った事業のうち、下記の条件をすべて満たすものを対象とする。

(補助金)

第3条　町は、補助金の交付を受けようとする者が補助対象事業を実施した場合において、その実施に要した費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合は、当該申請に係る書類を審査し必要に応じて実地調査等を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付額を決定し、その決定内容を当該申請者に通知しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　第4条により交付申請を行った者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、変更申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業計画の変更に係る補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による変更申請書の提出があった場合、当該変更申請に係る書類の審査及び実地調査等を行い、補助金を変更交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付額を変更決定し、その決定内容を当該変更申請者に通知しなければならない。

(事業実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、当該補助対象事業を完了した日から起算して15日以内に、規則第13条の規定による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の補助事業実績報告書を審査し、必要に応じて事業完了状況を実地に検査して、補助金額の確定をする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第16条の規定による補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、速やかに当該請求者に第9条の規定により確定した金額の補助金を交付する。

(補助金の返還)

第12条　町長は、次の各号の一に該当すると認めた時は、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(実地検査等)

第13条　町長は、補助事業の適切かつ効率的な実施を期するため必要であると認めたときは、補助金の交付を受けようとする者に対して報告を求め、又は関係職員に実施状況を実地に検査させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。