(設置)

第1条　本町の農産物販売及び加工、地域食材の提供並びに地域情報の発信を行い、都市と農村の交流を促進するとともに、農林水産物の6次産業化を推進し、産業の振興及び地域の活性化を図るため、国道480号沿地域振興交流施設(以下「地域振興交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域振興交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　地域振興交流施設は、次に掲げる施設その他当該施設に付随するものをもって構成する。

(開館日及び開館時間)

第4条　地域振興交流施設の開館日及び開館時間については、別に規則で定める。

(業務)

第5条　地域振興交流施設は、設置の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。

(施設の管理)

第6条　地域振興交流施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第8条　指定管理者は、次に掲げる基準に基づき、前条に定める業務(以下「指定管理業務」という。)を行わなければならない。

(指定管理者の指定の期間)

第9条　指定管理者が指定を受けて地域振興交流施設の管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定手続)

第10条　指定管理者の指定手続等については、かつらぎ町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例(平成18年かつらぎ町条例第1号)の定めるところによる。

(利用の許可)

第11条　利用者は、施設を利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(利用の不許可及び入館の制限)

第12条　指定管理者は、地域振興交流施設を利用しようとし、又は来館しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないものとし、又は入館を禁止し、若しくは退館を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第14条　利用者は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(目的外利用の禁止)

第15条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　地域振興交流施設の利用又は来館に際して、故意若しくは過失により地域振興交流施設及び設備を毀損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定を取り消した場合等の特例)

第18条　町長は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消したとき、期間を定めて指定管理業務の全部又は一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じたとき、その他やむを得ない事由により町長が地域振興交流施設の管理を行うときは、別表に掲げる額の範囲内において定める使用料を徴収する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。