(目的)

第1条　この要綱は、かつらぎ町地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定め、障害者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、かつらぎ町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、基礎的事業及び機能強化事業により実施する。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに地域生活支援事業受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(有効期間)

第7条　前条の規定による決定有効期間は、原則1年とする。ただし、障害福祉サービスの支給決定を受けている者については、障害福祉サービスに準ずるものとする。

(利用の方法)

第8条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し直接依頼するものとする。

(利用者負担)

第9条　利用者は、事業を利用したときは、事業に要した費用として別表に定める額(以下「費用額」という。)の1割を利用者負担として、事業者に支払わなければならない。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条に基づき利用者負担上限月額(以下「負担上限月額」という。)を設けるとともに、かつらぎ町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第41号)第2条第4号、第5号、第7号及び第8号の事業の利用者の利用者負担合計額について、負担上限額を超えないものとする。

(利用者負担の減免又は免除)

第10条　町長は、災害その他やむを得ない理由により費用の納付が困難であると認められるときは、前条の利用者負担を減額し、又は免除することができる。

(委託料)

第11条　町長は、費用額から第9条に規定する利用者負担を差し引いた額を委託料として支払うものとする。

(利用の決定に係る変更の届出)

第12条　利用者は、申請の内容に変更が生じたときは、申請内容変更届(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第13条　町長は、利用者が対象者でなくなったとき、死亡したとき又は虚偽の申請をした等不正行為が認められたときは、利用の決定を取り消し、支給決定取消通知書(様式第6号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第14条　地域生活支援事業受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第7号)によるものとする。

(遵守事項)

第15条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。