2　町長は、保育認定を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定を併せて行うものとする。

2　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)を経由して申請書が提出された場合における支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うものとする。

3　町長は、支給認定に係る保護者及び支給認定に係る小学校就学前子どもが利用する特定教育・保育施設等に対して、利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条第2項の規定にかかわらず、法の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続いて特定・教育保育施設(認定こども園又は保育所に限る。)に入所している小学校就学前子どもの保護者であって、同条の規定により施行日に保育短時間認定を受けると見込まれる者その他法の施行により不利益が生ずると見込まれる者に係る保育認定は、保育標準時間認定とすることができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のかつらぎ町子ども・子育て支援法に係る支給認定事務取扱要綱の規定は、平成28年度以後の年度分の支給認定について適用し、平成27年度分までの支給認定については、なお従前の例による。

(施行時期)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のかつらぎ町子ども・子育て支援法に係る支給認定事務取扱要綱の規定は、平成30年度以後の年度分の支給認定について適用し、平成29年度分までの支給認定については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。