(目的)

第1条　この要綱は、かつらぎ町日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定め、障害者、障害児及び難病患者等(以下「障害者等」という。)を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、かつらぎ町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第4条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、地域生活支援事業利用(決定)通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに地域生活支援事業受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(有効期間)

第6条　前条の規定による決定有効期間は、原則1年とする。ただし、障害福祉サービスの支給決定を受けている者については、障害福祉サービスに準ずるものとする。

(利用決定に係る変更の届出)

第7条　利用者は、申請の内容に変更が生じたときは、申請内容変更届(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第8条　町長は、利用者が対象者でなくなったとき、死亡したとき又は虚偽の申請をした等不正行為が認められたときは、利用の決定を取り消し、支給決定取消通知書(様式第6号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　地域生活支援事業受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第7号)によるものとする。

(利用の方法)

第10条　利用者が事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し直接依頼するものとする。

(利用者負担)

第11条　利用者は、事業を利用したときは、事業に要した費用として別表に定める額(以下「費用額」という。)の1割を利用者負担として、事業者に支払わなければならない。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条に基づき利用者負担上限月額(以下「負担上限月額」という。)を設けるとともに、かつらぎ町地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第41号)第2条第4号、第5号、第7号及び第8号の事業の利用者の利用者負担合計額について、負担上限額を超えないものとする。

(利用者負担の減免又は免除)

第12条　町長は、災害その他やむを得ない理由により費用の納付が困難であると認められるときは、前条の利用者負担を減額し、又は免除することができる。

(委託料)

第13条　町長は、費用額から第11条に規定する利用者負担を差し引いた額を委託料として支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、事前説明を行わなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。