(目的)

第1条　この告示は、介護保険サービスを提供する社会福祉法人等が、低所得者で特に生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護受給者の利用者負担額の軽減(以下「軽減」という。)を行ったとき、その軽減の一部を町が助成すること等により、生計困難者及び生活保護受給者の生活の安定を図り、もって介護保険制度の円滑な運用を図ることを目的とする。

(軽減の対象者)

第2条　町は、生活保護受給者又は介護保険料を滞納していない市町村民税世帯非課税で次の各号のいずれかに該当する者(生活保護受給者を除く。)のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難と認めた者(以下「軽減対象者」という。)に対して、軽減を実施する。

(軽減の内容)

第3条　この告示による軽減の対象は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)とする。

(障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置との適用関係)

第4条　介護保険制度における障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業との適用関係については、まず、これらの措置の適用を行い、その後、必要に応じて、本事業に基づく社会福祉法人等による軽減制度の適用を行うものとする。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第5条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費等の支給を行うものとする。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第2段階の者については、町と社会福祉法人等との協議の上決定する。

(特定入所者介護サービス費との適用関係)

第6条　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

(事業主体)

第7条　この告示における軽減事業の対象となる事業主体は、法に基づく居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを実施する事業所を有し、第3条第1項に規定するサービスを実施する社会福祉法人とする。

(軽減の実施)

第8条　軽減は、次により実施する。

(助成の申請)

第9条　この告示による軽減を行った社会福祉法人は、社会福祉法人による利用者負担軽減に対する助成金申請書(様式第5号)及び利用者負担軽減を実施した社会福祉法人に対する助成金実績報告書(様式第6号)により、各年度末に対象者数及び軽減実施額並びに当該サービスにおける利用者負担金収入見込額を記載し、町長に助成金の申請を行うものとする。

(助成額の範囲)

第10条　町長は、前条の申請を受けた場合、軽減した総額のうち、法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)の1％を超えた部分の2分の1を上限に助成を行うものとする。ただし、指定介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、本来受領すべき利用者負担総額の10％を超えて当該事業における軽減を実施した場合は、その超える部分の全額を助成するものとする。なお、この助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(交付決定)

第11条　町長は、第9条の規定による申請を受けたときは、前条の規定に基づき助成額を決定し、その旨を社会福祉法人利用者負担軽減に対する助成金交付決定書(様式第7号)により通知する。

(生活困窮者減免の特例)

第12条　町長は、第2条第2号に規定する生活困窮者であって特に必要と認める場合は、第3条から第8条に規定する社会福祉法人の軽減のほか、次により、減額・免除を行うことができる。ただし、この規定は、生活保護を受給する権利を阻害することがないよう留意して運用するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めのない事項は、町長が別に定める。

(軽減措置の取消し)

第14条　町長は、軽減確認証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その決定を取り消し、社会福祉法人利用者負担軽減措置取消通知書(様式第8号)により軽減措置の適用を取り消された者に通知するものとする。