附則

附則(平成28年4月15日条例第17号)

附則(平成29年6月28日条例第15号)

附則(平成30年3月14日条例第10号)

附則(令和元年9月11日条例第29号)

附則(令和5年3月6日条例第7号)

附則(令和5年3月24日条例第10号)

1　利用者負担額表

備考

1　この表の「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯含む。以下同じ。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親である教育・保育給付認定保護者の世帯をいう。

2　この表の利用者負担額の上段の(　)内の額は、ひとり親世帯等に適用する。ただし、D4階層は、市町村民税所得割の額が77,101円未満に限る。

3　ひとり親世帯等とは、次のいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　次のいずれかに該当する者の属する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

オ　生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層からD12階層までの「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額(同法第328条の規定によって課する所得割の額を除く。)をいい、この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用せず、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。また、この表のB階層からD12階層までの「市町村民税の額」とは、8月以前の利用者負担額算定時は前年度分の市町村民税の額をいい、9月以降の利用者負担額算定時は当年度分の市町村民税の額をいう。

5　前項の市町村民税の額を算定するに当たっては、教育・保育給付認定保護者が、未婚のひとり親(婚姻によらないで母又は父となった者であって、現に婚姻(事実婚を含む。)をしていないものをいう。)であるときは、申請に基づき、地方税法上の寡婦等とみなした上で、算定するものとする。

6　この表の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分の認定については、その子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全てについて、それらの課税額の合計額により行うものとする。

7　令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもの利用者負担額の月額は、教育・保育給付認定子どものうち、特定被監護者(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合の最年長の者(以下この項において「第1子」という。)についてはこの表に掲げる額とし、第1子を除き最年長の者以降の教育・保育給付認定子どもについては、この表の規定にかかわらず、利用者負担額を無料とする。

備考

1　この表における午後6時を超えてからの延長保育料は、開園後11時間を超える場合に限る。

2　別表第1のA階層又はB階層若しくはひとり親世帯等でC1階層に該当する場合は、延長保育料を無料とする。

備考

1　別表第1のA階層又はB階層若しくはひとり親世帯等でC1階層に該当する場合は、預かり保育料を無料とする。