(目的)

第1条　本事業は、少子化社会の中で子どもを生み育てようとする世帯の経済的な負担を軽減し、及びその世帯における就業と子育ての両立を支援するため、子どもに係る利用施設の保育料に要する費用を助成し、もって安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに資することを目的とする。

(対象施設及び対象児童等)

第2条　この事業の助成を受けることができる対象施設、対象児童及び保育料は、かつらぎ町教育・保育の利用者負担に関する条例(平成27年かつらぎ町条例第27号)第3条の規定によるもののほか、次の表に定めるとおりとする。

(助成の申請)

第3条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象施設を利用する際に要した保育料を支払ったことを証する書類等を添付し、助成の申請を町長にしなければならない。

(交付の決定)

第4条　前条第1項の申請を受理したときは、速やかにこれを審査し、助成の要件を満たしていると認められたときは、申請者に交付決定した旨を通知し、助成金を交付するものとし、交付を行わないことを決定したときは、申請者にその旨を通知するものとする。

(助成金の返還)

第5条　町長は、不正な手段により助成を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。