○かつらぎ町防犯カメラ等運用規程
平成28年7月28日
告示第173号
(目的)
第1条 この告示は、かつらぎ町が防犯の目的で設置した防犯カメラ及びこれにより撮影し、又は記録した映像データ等(以下「防犯カメラ等」という。)の管理にかかる基本的事項を定めることにより、これらの適正な運用を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この告示において、防犯カメラとは、犯罪の予防を目的として、公道等(不特定多数の人が通行する私道、商店街、公園等を含む。)の屋外の公共の場所を撮影するために常設する映像撮影機器であって、映像の表示又は記録の機能を有するものをいう。
(運用責任者等)
第3条 かつらぎ町は、防犯カメラ等の適正な運用を図るため、防犯カメラ等運用責任者(以下「運用責任者」という。)を置くものとする。
2 運用責任者は、防犯カメラを設置する施設の管理を担当する課等の長又は防犯カメラの設置を担当する課等の長とする。
3 かつらぎ町は、防犯カメラ等の適正な取扱いを行わせるため、運用責任者の指名するところにより、防犯カメラ等取扱者(以下「取扱者」という。)を置くものとする。だだし、防犯カメラ等の取扱いに関する業務を第三者に委託する場合は、この限りでない。
4 防犯カメラ等の取扱いに関する業務を受託した者(以下「受託者」という。)は、委託契約等に基づき、この告示及び運用責任者の指示に従い、防犯カメラ等の取扱いに関する業務を行うものとする。
5 かつらぎ町は、必要に応じて、受託者が行う防犯カメラ等の取扱いに関する業務について、検査するものとする。
(運用責任者等の責務)
第4条 運用責任者、取扱者及び受託者(以下「運用責任者等」という。)は、この告示の定めるところにより、防犯カメラ等の適正な運用を図り、その設置目的を効果的に達成するよう努めるとともに、自己の映像を収録された者の権利の保護を図らなければならない。
2 運用責任者等は、防犯カメラによって撮影された映像から知り得た情報を他人に漏らしてはならない。運用責任者等でなくなった後においても同様とする。
(防犯カメラ等の運用)
第5条 防犯カメラ等は、次に定めるところにより運用されなければならない。
(1) 撮影対象区域は、原則として公共の場で必要性のある範囲とし、運用上やむを得ず個人の区域が撮影範囲に入る場合は、その個人の承諾を得ること。
(2) 防犯カメラが設置されている旨及び設置者の名称、連絡先を防犯カメラの設置場所に明確かつ適切な方法で表示すること。
(3) 映像表示機器及び録画機器の設置場所に運用責任者等以外の者がみだりに立ち入ることがないようにするほか、映像の外部への漏えい等を防止するための所要の安全対策を講じること。
(4) 運用責任者等による映像の監視は、防犯カメラ等の設置目的に照らし、必要な場合のみにとどめること。
(記録した映像等の管理)
第6条 映像及び映像を記録した媒体(以下「記録媒体」という。)等は、次に定めるところにより管理されなければならない。
(1) 映像の加工や不必要な複写を行わないこと。
(2) 記録媒体は施錠のできる保管庫等に保管し、盗難及び散逸の防止に努めること。
(3) 映像表示機器及び録画機器の設置場所以外の場所への持出しを禁止とすること。ただし、保守点検等の理由により、運用責任者が許可した場合はこの限りでない。
(4) 必要があり映像機器及び録画機器より取り出した映像は、迅速に確認作業を行い、終了後は速やかに確実な方法により消去すること。ただし、法令等に基づく場合又は操作機関から犯罪捜査を目的とする要請を受けた場合はこの限りでない。
(5) その他映像及び記録媒体の不正利用、外部流出、改ざん等の防止のために必要な措置を講じること。
(映像及び記録媒体の提供の制限)
第7条 映像及び記録媒体の内容は、これを提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1) 映像から識別される特定の個人(以下「本人」という。)の同意がある場合
(2) 法令等に基づく場合
(3) 捜査機関から犯罪捜査の目的で要請を受けた場合
(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急、かつ、やむを得ないと認められる場合
(映像等を閲覧した関係者の義務)
第8条 防犯カメラによって撮影された映像等を閲覧した関係者は、映像等から知り得た情報を他人に漏らしてはならない。
(苦情処理)
第9条 運用責任者は、本人又は住民等から防犯カメラ等の運用に関する苦情を受け付けたときは、速やかに対応し、適切な措置を講じていかなければならない。
(補則)
第10条 この規程の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。