(目的)

第1条　この告示は、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査に必要な経費を助成することにより、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この告示による助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第15条に定める妊娠の届出を行った妊婦で、かつらぎ町(以下「町」という。)に住民登録のある者とする。

(助成の内容)

第3条　町は、法第13条に基づき実施する妊婦健康診査について、平成21年2月27日付け雇児母発第0227001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知による14回分の妊婦健康診査の標準的な内容を基本として助成するものとし、助成対象検査等の項目及び助成基準額は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(補助券の交付)

第4条　町は、法第15条の規定に基づく妊娠の届出のあった妊婦に対し、別表第2に定める受診票(補助券)を交付する。

(助成の方法)

第5条　妊婦健康診査は、町が委託契約を締結した医療機関等において実施するものとし、利用された受診票(補助券)の限度額を町が実施医療機関等に支払うことにより行う。ただし、健康診査に要する費用が限度額に満たない場合においては、実施医療機関等は補助券の健診費用欄に当該健康診査に要した額を記載するものとする。

(医療機関等からの請求)

第6条　医療機関等は、前条に基づき妊婦健康診査を実施したときは、毎月の助成額を取りまとめ、翌月10日までに町に請求するものとし、町は速やかにその内容を審査し、受理した日から30日以内に支払うものとする。

(償還払いによる助成の申請)

第7条　第3条第2項の申請は、助成対象者又はその配偶者でなければ行うことができない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理した時は、速やかにこれを審査のうえ、交付を行うことを決定したときは、かつらぎ町妊婦健康診査費助成事業助成金交付決定通知書(様式第3号)を、交付を行わないことを決定したときは、かつらぎ町妊婦健康診査費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、この告示に違反し、若しくはその他の不正行為等により第4条に規定する受診票(補助券)の交付を又は第3条第2項に規定する助成を受けた者があるときは、その者に交付された受診票若しくは既に支払われた助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は別に定める。