(委託)

第1条　橋本市(以下「委託市」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第252条の14第1項の規定により、電子情報処理組織による戸籍事務に関する事務をかつらぎ町(以下「受託町」という。)に委託する。

(委託事務の範囲)

第2条　前条の規定により委託する事務(以下「委託事務」という。)とは、次の各号のとおりとする。

(管理及び執行の方法)

第3条　委託事務の管理及び執行については、この規約に定めるもののほか、受託町の条例、規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによる。

(経費の負担)

第4条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、負担割合により委託市の負担分を、受託町に支払うものとする。

(予算の執行)

第5条　受託町は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出について、受託町の歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

(管理執行状況の通知)

第6条　受託町の長は、法第233条第6項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を委託市の長に通知するものとする。

(連絡会議)

第7条　受託町及び委託市の長は、委託事務について連絡調整を図るため、年1回定期に連絡会議を開くものとする。ただし、必要があると認める場合においては、臨時に連絡会議を開くことができる。

(条例等の制定及び改廃の場合の措置)

第8条　受託町の長は、委託事務の管理及び執行について適用される条例等を受託町が新たに制定し、又は改廃した場合は、直ちにこれを委託市の長に通知するものとする。

(委任)

第9条　この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関して必要な事項は、受託町の長と委託市の長が協議して定める。