従前の介護予防訪問介護に相当する訪問型サービス

従前の介護予防訪問介護の基準よりも緩和した基準によるサービス

主に住民ボランティア等、住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援

保健・医療の専門職により提供する生活機能向上を目指した訪問型短期集中予防サービス

住民主体による通院等をする場合における送迎前後の付添い支援並びに第1号通所事業及び一般介護予防事業における送迎を別主体が実施するサービス

従前の介護予防通所介護に相当する通所型サービス

従前の介護予防通所介護の基準よりも緩和した基準によるサービス

住民主体による要支援者等を中心とした定期的な利用が可能な自主的な通いの場を提供するサービス。障がい者、子ども、要支援者等以外の高齢者等も加わる共生型で実施することも可能とする。

保健・医療の専門職により提供する生活機能向上を目指した通所型短期集中予防サービス

栄養改善を目的とした配食サービス

一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食サービス

定期的な安否確認及び緊急時の対応

住民ボランティア等が行う訪問による見守り

その他町長が必要と認める生活支援サービス

介護予防・日常生活支援を目的として、利用者のその心身の状況、置かれているその他の状況に応じて、当該利用者の選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行うもの。ケアマネジメントの内容は介護予防支援と同様とする。

介護予防ケアマネジメントAからサービス担当者会議を省略したケアプラン作成と間隔を空けて必要に応じて行うモニタリングの実施等による簡略化したケアマネジメントを行うもの

住民主体のサービス等事業の実施方法が補助に該当するようなサービスその他の生活支援サービスで、基本的にサービス利用開始時のみ簡略化したケアマネジメントを行うもの

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を必要とする者を把握し、介護予防活動につなげるもの

介護予防の普及啓発に資する介護予防教室、講演会、相談会の開催等により、元気なうちから介護予防、健康増進等に関心を持つための啓発を行うもの

地域における住民主体の介護予防活動の育成及び支援を行うもの

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行うもの

(注1)

イからハまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数の90／100に相当する単位数を算定する。なお、支給限度額算定の際は、当該減算前の単位数を算入する。

(注2)

イからハまでについて、特別地域加算に該当する場合は、所定単位数の15／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。

(注3)

イからハまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算に該当する場合は、所定単位数の10／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。

(注4)

イからハまでについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算に該当する場合は、所定単位数の5／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。

(注5)

ヘ及びトについて、所定単位数はイからホまでにより算定した単位数の合計とする。なお、ヘ(4)及び(5)については、令和4年3月31日を以て廃止する。

(注6)

ヘ及びトは、支給限度額管理の対象外

(注7)

イからハまでについて、令和3年9月30日までの間は、所定単位数の1,001／1,000に相当する単位数を算定する。

(注1)

利用者に対して、かつらぎ町介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱(以下「基準等を定める要綱」という。)に規定する訪問型サービスAを行った場合に算定する。

(注2)

日常生活に必要な家事等を行うものとし、1回1時間程度とする。

(注)　事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数の90／100に相当する単位数を算定する。なお、支給限度額算定の際は、当該減算前の単位数を算入する。

(注1)

イについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数の70／100に相当する単位数を算定する。

(注2)

イについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数の70／100に相当する単位数を算定する。

(注3)

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算に該当する場合は、所定単位数の5／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。

(注4)

イについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する。なお、支給限度額算定の際は、当該減算前の単位数を算入する。

イ(1)及び(3)　376単位

イ(2)及び(4)　752単位

(注5)

ル(1)については、3月に1回まで算定できる。

(注6)

ル(2)については、運動器機能向上加算を算定している場合、所定単位数にかかわらず、1月につき100単位とする。

(注7)

ヲについては、6月に1回まで算定できる。

(注8)

カ及びヨについて、所定単位数はイからワまでにより算定した単位数の合計とする。なお、カ(4)及び(5)については、令和4年3月31日を以て廃止する。

(注9)

ヌ、カ及びヨは、支給限度額管理の対象外

(注10)

イについて、令和3年9月30日までの間は、所定単位数の1,001／1,000に相当する単位数を算定する。

(注1)

利用者に対して、基準等を定める要綱に規定する通所型サービスAを行った場合に算定する。

(注2)

送迎を希望する利用者に対して、送迎を行う体制(必要な車両及び人員が確保されている体制をいう。以下同じ。)がある場合に限る。

(注3)

閉じこもり予防や自立支援に資する通所介護を行うものとする。

(注4)

リハビリテーション専門職員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかとする。

(注1)

イについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数の70／100に相当する単位数を算定する。

(注2)

イについて、看護・介護職員等の員数が基準に満たない場合は、所定単位数の70／100に相当する単位数を算定する。

(注3)

イについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する。なお、支給限度額算定の際は、当該減算前の単位数を算入する。

イ(1)及び(3)　376単位

イ(2)及び(4)　752単位

(注4)

利用開始が月の途中から、または、サービスの利用が週1回以上の場合、月4回(週2回以上の場合は、月8回)に満たない場合は、月額を4(週2回以上の場合は、月8)で除した額を1回当たりの単価として、1か月当たりのサービスを提供した回数に応じ、月額の委託料を算定するものとする。