(趣旨)

第1条　この要領は、別に定めるもののほか、かつらぎ町(以下「本町」という。)が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。))について、事後審査型制限付一般競争入札(持参方式)(以下「事後審査型持参入札」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　事後審査型持参入札の対象とする建設工事は、かつらぎ町建設工事制限付一般競争入札実施要綱(平成21年かつらぎ町要綱第18号。以下「要綱」という。)第2条第1項及び第2項に規定する工事とする。

(入札の公告)

第3条　町長は、建設工事を事後審査型持参入札に付そうとするときは、要綱第3条の規定により、公告を行うものとする。

(参加対象者)

第4条　参加対象業者は、かつらぎ町建設工事及び委託業務請負業者選定規程(平成21年かつらぎ町規程第11号)に規定する別表に基づく建設工事種別ごとに定める等級区分に格付けされた者(以下「町内格付業者」という。)とする。

(参加資格)

第5条　事後審査型持参入札に参加する者に必要な資格は、要綱第4条の規定によるものとする。

(入札書等の提出)

第6条　入札者は、入札書等を、次の方法により提出しなければならない。

(工事費内訳書の提出)

第7条　入札参加者は、当該入札に係る工事費内訳書を、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(別記様式)に所要事項を記載のうえ、入札書とともに同封するものとする。

(設計図書等購入証明書の提出)

第8条　入札参加者は、設計図書購入証明書を、当該入札に係る入札書とともに提出するものとする。

(提出書類)

第9条　第6条から前条までの提出書類は、入札日の2日前の午後5時15分までに企画公室に持参するものとする。ただし、その提出締切日がかつらぎ町の休日を定める条例(平成2年かつらぎ町条例第7号)に規定する町の休日(以下「休日」という。)である場合は、その日前において最も近い日で、休日でない日とする。

(入札書等の受理、管理等)

第10条　町長は、受領した入札書等の外封筒により、第5条に規定する要件等を満たしていることを確認するものとする。

(入札経過書の作成)

第11条　町長は、開札日の前日に、外封筒の表記をもとに入札経過書を作成するものとする。この場合において、いかなる理由があっても外封筒を開封してはならない。

(申請書及び資料の提出等)

第12条　町長は、要綱第5条の規定に基づき、制限付一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び制限付一般競争入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出を求めるものとする。

(資料の内容)

第13条　事後審査型持参入札に係る資料の内容は、要綱第6条の規定によるものとする。

(設計図書等の閲覧及び有償譲渡)

第14条　事後審査型持参入札に係る設計図書等の閲覧及び有償譲渡は、要綱第10条の規定によるものとする。

(入札の延期、取止め)

第15条　町長は、事後審査型持参入札において、事故等が発生したとき又は不正な行為等により必要があると認めるときは、入札を延期し、又は取り止めることができるものとする。また、入札した者が1人のみであった場合は、入札を取りやめることとする。

(入札の無効)

第16条　要綱第12条に規定するもの及び次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の失格)

第17条　次のいずれかに該当する者は、失格とする。

(開札)

第18条　開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。

(落札者の決定)

第19条　町長は、開札の結果、消費税及び地方消費税を含まない予定価格の制限内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札予定者とし、落札決定を保留したうえで、第12条の規定による申請書及び資料の提出を受けた後、次条による入札参加資格の確認審査の結果、入札参加資格が適正であると認めた者を落札者とする。

(入札参加資格の確認)

第20条　町長は、事後審査型持参方式に係る入札参加資格の確認を、工事案件ごとに前条に定める落札予定者の審査により確認するものとする。

(落札者の通知)

第21条　落札者が決定したときは、速やかに入札参加者にファクシミリ又は電話により通知するものとする。

(入札参加者等の公表)

第22条　町長は、開札後、速やかに対象工事の入札参加者及び入札結果等について入札経過書を、公表するものとする。

(補則)

第23条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。