(目的)

第1条　この告示は、営利企業への従事等制限の許可の基準に関する規則(昭和55年かつらぎ町規則第4号。以下「規則」という。)第2条各項の許可について、報酬を得て従事等する際の手続き等を明確化させ、職員の能力開発及び地域貢献活動等(以下「活動」という。)を促進させることを目的とする。

(対象職員)

第2条　対象となる職員は、規則第1条で定める職員とする。

(許可申請)

第3条　第1条に規定する許可を受けようとする対象職員(以下「申請者」という。)は、次の書類について総務課を経由し申請しなければならない。

(審査基準)

第4条　前条の申請があった場合、任命権者は、次の各号に掲げる項目を審査する。

(許可)

第5条　任命権者は、審査において前条の審査基準を満たすと判断した場合は、申請者に対し条件を付して許可する旨の通知をするものとする。

(活動内容等の変更・中止)

第6条　前条第1項により許可された内容等に変更が生じた場合又は中止する場合は、許可を受けた者は、営利企業従事等変更許可兼許可取下申請書(様式第2号)を速やかに提出するものとする。

(許可の取消し)

第7条　任命権者は、許可した活動が次のいずれかに該当していると判断できる場合には、直ちに許可の取消しを行うものとする。

(その他)

第8条　活動内容について、許可の範囲内であるか疑義がある場合は、許可を受けた者は、適宜総務課長を経由して任命権者に相談するものとする。