2　職責証明カードに含まれる職責証明書の職名(町長の職務を職務代理者が代理する場合を含む。)及び当該カードの枚数、用途、保管場所並びに管理者は、別表のとおりとする。

2　登録分局は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、職責証明書及び職責証明カードを配布するものとする。

3　前2項の方法以外により職責証明書を取得しようとする者は、あらかじめ登録分局の承認を受けなければならない。

4　前項の規定により職責証明書を取得した者は、当該職責証明書の取得、更新、失効及び廃止について、その都度、登録分局に報告しなければならない。

2　登録分局は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、有効期間を更新した職責証明書を配布するものとする。

3　第1項の規定による申請は、有効期間の満了する日の6か月前から行うことができる。

2　登録分局が前項の規定による申請を受理し、審査の結果、職責証明書の失効を適当と認めたときは、当該職責証明書は、その効力を失う。

2　管理者は、前項の規定により職責証明書が廃止されたときは、速やかに当該職責証明書に係る職責証明カードを登録分局に返却しなければならない。

2　管理者は、職責証明書の状況を明確にするため、申請管理台帳を備え、必要な事項を整理しなければならない。

3　管理者は、職責証明書及び職責証明カードに事故があったときは、直ちにその旨を登録分局に報告しなければならない。

4　登録分局は、職責証明書及び職責証明カードの管理上必要と認めたときは、管理者に対し、職責証明書及び職責証明カードの管理状況その他必要な事項について、報告を求めることができる。

2　取扱責任者は、管理者の命を受け、職責証明カードの保管その他の職責証明書に関する事務に従事する。

3　管理者及び取扱責任者が事故又は不在の場合は、あらかじめ管理者が指定した職員がその事務を代行する。

2　管理者は、前項の規定により提示された決裁文書及び電子文書を審査し、電子署名を付与することが適正であると認めたときは、決裁文書の公印欄に管理者の認印を押印し、当該電子文書に電子署名を付与するものとする。

3　電子署名は、管理者の執務時間中に行うものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、発令の日から施行する。

この訓令は、発令の日から施行する。