○私道における公共下水道管布設に関する取扱規程
平成31年4月1日
企業管理規程第11号
(目的)
第1条 この規程は、公共下水道の処理区域内の私道に一定の基準を設け公共下水道管を布設することにより、私道に面した建築物の下水排除を円滑に行い、もって水洗化の普及促進を図ることを目的とする。
(公共下水道を布設する私道の条件)
第2条 公共下水道管を布設する私道は、公衆用道路の形態を有し、かつ、公共性の高いもので、技術上公共下水道管の布設が可能であるものとする。
(布設の要件)
第3条 公共下水道管の布設は、次の各号に掲げる条件を備える場合に予算内で行うものとする。
(1) 布設しようとする公共下水道管を利用する戸数が2戸以上あること。
(2) 私道に係る土地の所有権者その他の権利を有する者全員が、当該公共下水道管の布設を承諾していること。
(3) 私道敷の使用期間は永久であり、かつ、使用料が無償であること。
(4) 私道敷の所有権を第三者に譲渡し、又は当該土地の制限物件その他の権利を設定し、若しくはこれらの権利を譲渡する場合は譲受人、その他新たに権利を取得することになる者に対し、公共下水道管敷部分の使用権を受け継がせる意味の確約が得られること。
(5) 前各号に定めるもののほか、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が必要と認める要件を備えていること。
(除外)
第4条 次の各号に該当する私道は、この規程を適用しないものとする。
(1) 国及び地方公共団体の所有する家屋(官公舎、県営住宅、町営住宅等)のみが所在するもの
(2) 公社、公団、法人及び一個人の所有する家屋(賃貸住宅等含む。)のみが所在するもの
(3) 社寺の境内(境内、社寺に関係のない者の居住する家屋が2戸以上あるものは除く。)
(1) 公共下水道管布設承諾書(様式第2号)
(2) 私道敷使用貸借契約書(様式第3号)
(3) 私道位置図、家屋配置図及び土地所有者の区画図(様式第4号)
(4) 私道の平面図(様式第5号)
(5) 地籍図の写し(様式第6号)
(6) 前各号に定めるもののほか、管理者が必要と認める書類
(工事費)
第7条 公共下水道管布設工事に関する費用は、町の負担とする。ただし、特殊な工事を行う場合においては、申請者と協議して定めるものとする。
(適用の制限)
第8条 この規程は、公共下水道の供用の開始告示後3年を経過した区域内の私道には適用しない。ただし、管理者が特に認めたものは、この限りでない。
(維持管理)
第9条 この規程により布設された公共下水道管は町に帰属し、通常の維持管理は町が行うものとする。
(路面復旧)
第10条 路面復旧は、原則として原形どおりとし、町が行う。その後の路面の維持管理は、当該私道の所有者が行うものとする。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
