(目的)

第1条　この規程は、かつらぎ都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成12年かつらぎ町条例第25号)第2条に定める排水区域及びかつらぎ町下水道事業受益者分担金条例(平成21年かつらぎ町条例第44号)第2条に定める特例排水区域内において、既設のくみ取便所(浄化槽による水洗便所を含む。以下同じ。)を水洗便所に改造しようとする生活保護世帯に対し、かつらぎ町下水道条例(平成12年かつらぎ町条例第27号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき助成金の交付を行うことについて必要な事項を定めることを目的とする。

(助成金交付対象者)

第2条　この規程により助成金の交付を受けることができる者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定する生活扶助世帯に属する者で、既設のくみ取便所を水洗便所に改造しようとする建築物(以下「建築物」という。)の所有者又はその所有者の承諾を得た使用者とする。

(助成対象工事の範囲)

第3条　助成対象となる工事の範囲は、既設の便所を水洗式に改造するため、便器、洗浄用具及びこれに伴う配水管等の新設並びに当該改造に伴う壁の補修及び台所、風呂の排水管の付け替え等に必要な工事とする。

(助成金の額)

第4条　助成金は、建築物1戸につき1件の水洗便所の改造工事に限り交付するものとし、1件当たりの助成金の額は、くみ取便所等を水洗便所に改造する工事及び便器、洗浄用具並びにこれに伴う排水設備等の工事に要する経費で、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が定める額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生活保護世帯水洗便所改造助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(助成金の決定)

第6条　管理者は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、助成金交付の可否を決定し、生活保護世帯水洗便所改造助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者は、助成金の申請に係る水洗便所の改造工事について、条例第7条第1項に規定する竣しゅん工検査に合格したときは、生活保護世帯水洗便所改造助成金交付請求書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第8条　管理者は、助成金の交付決定を受けた申請者又は交付を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は交付した助成金の全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。