2　健康情報等を取り扱う者は、あらかじめ職員本人の同意を得ることなく、前項で定めた利用目的の達成に必要な範囲を越えて健康情報等を取り扱ってはならない。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第16条第3項の各号に該当する場合は、この限りでない。

2　健康情報等を取り扱う責任者(以下「責任者」という。)は、総務課長とする。

3　健康情報等を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報等の範囲については、別表第4のとおりとする。

4　別表第3に定めた権限を越えて健康情報等を取り扱う場合は、責任者の承認を得るとともに、職員本人の同意を得るものとする。

5　健康情報等を取り扱う者は、職務を通じて知りえた職員の健康情報等を他人に漏らしてはならない。

2　健康情報等の分類に応じた職員本人の同意取得については、別表第5のとおりとする。

3　個人情報保護法第17条第2項の各号に該当する場合は、職員本人の同意取得は必要としないものとする。

2　健康情報等の漏えい、滅失及び改ざん等を防止するため、次に掲げるとおり組織的、人的、物理的及び技術的に適切な措置を講ずるものとする。

3　健康情報等は、法令等に定める保存期間に従い保管するものとする。利用目的を達したときは、速やかに廃棄又は消去するよう努めるものとする。

4　情報の漏えい等が生じた場合は、速やかに第4条第2項に定められた責任者へ報告するものとする。この際、町内部において報告及び被害の拡大防止、事実関係の調査及び原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討及び実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡等並びに事実関係及び再発防止策の公表などの必要な措置を講じるものとする。

5　健康情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において当該健康情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。

2　前項の場合において、当該健康情報等を開示することにより、職員本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害し、又は業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるとき等には、開示請求を受けた情報の全部又は一部を開示しないことができる。この際、職員本人に対してその旨を通知するものとし、併せてその理由を説明するよう努めるものとする。

3　職員本人より、当該本人の健康情報等について訂正、追加、削除及び使用停止(第三者への提供の停止を含む。以下「訂正等」という。)の請求を受けた場合であって、その請求が適正であると認められるときは、訂正等を行い、その内容を職員本人へ通知するものとする。ただし、訂正等の請求があった場合において、利用目的から見て訂正等の必要がないとき、誤りである指摘が正しくないとき又は訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報であるときは、訂正等を行わない旨を職員本人に通知するものとし、併せてその理由を説明するよう努めるものとする。

4　前項に規定する訂正等の請求において、評価に関する健康情報等に、評価の前提となっている事実も記載されており、それに誤りがあると認めるときは、その限りにおいて訂正等を行うものとする。

2　健康情報等を第三者に提供する場合は、個人情報保護法第25条に則り記録を作成し、保存するものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。