(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の就労又は疾患等により、一時的又は緊急に保育を必要とする児童に対して預かり保育を実施することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的として、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第10号に規定する一時預かり事業(一般型)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施者)

第2条　町長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項に規定する知事への届出を行った者(以下「事業実施者」という。)へ委託を行うものとする。

(対象児童)

第3条　一時預かり事業(一般型)の対象となる児童は、児童福祉法第24条に規定する保育の実施対象とならない就学前の児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施日及び実施時間)

第4条　一時預かりの実施日は、次に掲げる日を除く日の事業実施者の開設日とする。

(設備基準及び保育の内容)

第5条　本事業を行うための設備及び保育の内容に関する基準は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)第36条の35第1号イ、ニ及びホに掲げる要件を満たすこととする。

(職員の配置)

第6条　事業実施者は、規則第36条の35第1号ロ及びハの規定に基づき、児童の年齢及び人数に応じ、専ら該当一般型一時預かり事業に従事する職員として、当該児童の処遇を行う者(以下「保育従事者」という。)を配置し、そのうち半数以上が保育士となるようにしなければならない。

(利用申込み)

第7条　この告示に基づく一時預かり事業(一般型)を利用しようとする保護者(以下「申込者」という。)は、一時預かり事業(一般型)利用申込書(様式第1号)により事業実施者に利用の申込みをしなければならない。

(利用登録の承認及び通知)

第8条　事業実施者は、前条の規定による利用の申込みがあったときは、その内容を審査し、実施施設の状況を考慮して、利用の承認をするか否かを決定し、一時預かり事業(一般型)利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(利用の申出)

第9条　申込者は、利用予定を当該利用日の前日までに実施施設に申し出るものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(届出)

第10条　前条の規定による申込者は、一時預かりの必要がなくなった場合は、直ちに事業実施者にその旨を届け出なければならない。

(利用の停止)

第11条　事業実施者は、申込者において、一時預かりの利用が不適当であると認めるときは、利用を停止することができる。

(利用料)

第12条　この告示に基づく一時預かり事業(一般型)を利用したときの利用料(以下「利用料」という。)は、事業実施者が定める利用料とし、実施施設に支払うものとする。ただし、飲食費等は、実費を支払うものとする。

(書類の整備)

第13条　事業実施者は、一時預かり利用台帳その他一時預かりを実施した児童に関する書類を整備するものとする。

(実施計画及び実施報告)

第14条　事業実施者は、一時預かり事業(一般型)実施計画書(様式第3号)を、毎年度町長の定める日までに町長に提出するものとする。

(疑義)

第15条　町長は、一時預かり事業(一般型)に関し、疑義が生じた場合は、事業実施者に対し報告を求め、調査をさせることができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。