(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童(以下「放課後児童」という。)に対し、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るため、放課後児童健全育成施設(以下「学童保育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学童保育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入所資格)

第3条　学童保育施設に入所できる児童は、かつらぎ町立小学校に在学する放課後児童とする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(入所の承諾)

第4条　学童保育施設に児童を入所させようとする保護者は、あらかじめ町長の承諾を受けなければならない。承諾された事項を変更する場合も、同様とする。

(承諾の取消し等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所の承諾を取り消し、又は出席を停止させることができる。

(利用料)

第6条　入所児童の保護者は、別表に定める利用料を納付しなければならない。

(一時利用)

第7条　第4条に規定する承諾を受けていない放課後児童が緊急的に学童保育施設を利用しようとする場合(以下「一時利用」という。)において、町長が認めるときは、学童保育施設を利用することができる。

(費用負担)

第8条　町長は、第6条及び前条第2項に規定する利用料のほか、おやつ代、保険料等放課後児童の健全育成を図るために必要な費用を保護者から徴収することができる。

(利用料の返還)

第9条　既納の利用料は返還しない。ただし、災害その他入所児童の保護者の責によらない特別の事情があると町長が認めるときは、利用料の一部又は全部を返還することができる。

(利用料の減免)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額を免除することができる。この条において、要保護者及び準要保護者とは、かつらぎ町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱(平成30年かつらぎ町教委要綱第14号)第2条に規定する要保護者及び準要保護者をいう。

(利用時間)

第11条　学童保育施設の利用時間は、次のとおりとする。ただし、特別の事情があると町長が認めるときは、これを変更することができる。

(休所日)

第12条　学童保育施設の休所日は、次に掲げる日とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休所することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　学童保育施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、次に掲げる学童保育施設の業務を同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第14条　前条の指定管理者を指定する手続等については、かつらぎ町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例(平成18年かつらぎ町条例第1号)の規定によるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びにかつらぎ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年かつらぎ町条例第29号)の定めるところにより、学童保育施設の運営及び管理を行わなければならない。

(利用料金)

第16条　町長は、第13条の規定により、学童保育施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、学童保育施設等の利用料金等を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(その他)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。