(1)　道路　町内に存在する道路法(昭和27年法律第180号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく道路又はかつらぎ町法定外公共物管理条例(平成16年かつらぎ町条例第24号)第2条に定めるもののうち道路としての機能を有するものをいう。

(2)　ブロック塀等　コンクリートブロック造、石造、レンガ造その他組積構造など、重量があるものでできている塀(土圧の掛っていないもの)及び塀と連続している門柱並びにこれらの基礎をいう。

(3)　危険ブロック塀等　別表の基準に適合しない項目のある高さ0.6メートルを超えるブロック塀等をいう。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(4)　町税等　固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、町民税・県民税をいう。

(1)　道路に面する危険ブロック塀等の全部の撤去

(2)　道路に面する危険ブロック塀等の一部の撤去。ただし、危険ブロック塀等の危険が無くなる場合に限る。

(1)　危険ブロック塀等の全部又は一部の撤去に要する費用

(2)　危険ブロック塀等の撤去に伴う廃材の運搬及び処分に要する費用

(1)　町税等を滞納している者

(2)　当該危険ブロック塀等が設置されている敷地で、既にこの告示及び趣旨が同様又は類似するものに基づいて補助金の交付を受けたことがある者

(3)　販売を目的として整地や建物解体工事をする際に危険ブロック塀等を撤去する者

(4)　自己が所有するものを自らが工事を行い撤去する者

(5)　国、地方公共団体その他これらに準ずる団体

(6)　かつらぎ町暴力団排除条例(平成23年かつらぎ町条例第21号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員等又は同条第1号に規定する暴力団若しくは同条第3号に規定する暴力団員等と密接な関係を有する者

(7)　国、県又は町等の公共用地の取得に伴う損失補償を受けている者

(8)　その他特に町長が不適当とする者

(1)　補助対象経費の3分の2に相当する額

(2)　撤去するブロック塀等の見付面積1平方メートルあたり10,000円を乗じた額

(3)　100,000円(上限額)

(1)　案内図(撤去場所が分かる地図)

(2)　ブロック塀等の現況写真(カラーで全景及び危険箇所が分かるもの)

(3)　ブロック塀等の現況概略図(寸法が記載された配置図、断面図等)

(4)　危険ブロック塀等の撤去に要する経費の総額の見積書の写し

(5)　町税等の納税に関する申告書(様式第2号)

(6)　ブロック塀等の所有者であることを証する書面(固定資産評価証明等)

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに、町長に報告すること。

(2)　前号の規定による報告をしたときは、町長の指示に従うこと。

(3)　補助対象事業の遂行に伴い発生した廃棄物は、適正に処理すること。

(4)　危険ブロック塀等の撤去後に建築基準法第42条第2項に定める道路とみなし道路間に塀又は門柱を築造しないこと。

(5)　危険ブロック塀等の撤去後にがけ(地表面が水辺面に対し30度を超える角度をなす土地で高さ2メートルを超えるものをいう。以下同じ。)の上にコンクリートブロック塀等を築造しないこと。

(6)　危険ブロック塀等の撤去後に築造する塀は、法及び法の関係規定に適合させるなど、安全性が確保できるものであること。

(1)　工事写真

(2)　補助対象事業の遂行に伴い発生した廃棄物の処分報告書

(3)　補助対象事業に係る契約書又は請書の写し

(4)　補助対象事業に要した経費の総額の領収証の写し

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　自らの責めに帰すべき事情により補助事業を中止したとき。

(4)　前号に掲げるもののほか、この告示に違反したとき。