(趣旨)

第1条　この告示は、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、町が交付するかつらぎ町人権啓発推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、人権啓発推進事業を行う団体(以下「補助事業者」という。)に助成を行うことで、町内の人権啓発活動の促進と意識の高揚を図ることにより本町の発展に寄与することを目的とする。

(補助対象活動)

第3条　この補助金の交付対象活動は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条各号に要する経費で、次に掲げる経費を除いたものとする。

(補助金の額)

第5条　この補助金は、補助対象経費の総額を予算の範囲内において交付する。

(交付の条件)

第6条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするときは、かつらぎ町人権啓発推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第8条　第6条第1号又は第3号の規定により町長の承認を受けようとする場合には、かつらぎ町人権啓発推進事業補助金事業計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第2号)に次の関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、その内容が適正であり、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第10条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件をかつらぎ町人権啓発推進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)に記載し、交付申請をした補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定を受けた補助事業者は、補助事業を完了したときは、速やかにかつらぎ町人権啓発推進事業補助金交付実績報告書(様式第4号)(以下「実績報告書」という。)に次の関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　町長は、前条による報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の内容等審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該実績報告書を提出した補助事業者にかつらぎ町人権啓発推進事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)(以下「額確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金等の交付)

第13条　当該額確定通知書を受けた補助事業者は、速やかにかつらぎ町人権啓発推進事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第14条　町長は、当該補助の交付を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の全部若しくは一部の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　その他必要な事項については、その都度町長が定めるものとする。