(趣旨)

第1条　この告示は、本町における起業や地域産品の開発を促進するとともに、郷土愛を醸成し、地域のけん引役を担う人材育成を行う、紀州かつらぎ熱中小学校の設立及び運営に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、紀州かつらぎ熱中小学校が実施する、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、紀州かつらぎ熱中小学校が補助事業を行うために要する、別表に定める経費から、次の各号に掲げる収入及び経費を除いたものとする。

(交付の申請)

第5条　紀州かつらぎ熱中小学校は、補助金の交付を受けようとするときは、紀州かつらぎ熱中小学校推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、紀州かつらぎ熱中小学校推進事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)により、紀州かつらぎ熱中小学校に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付に際して付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付決定前の着手)

第8条　紀州かつらぎ熱中小学校は、第6条に規定する交付決定の前に、補助事業に着手する必要がある場合には、あらかじめ町長に対し、その理由を記載した、紀州かつらぎ熱中小学校推進事業補助金交付決定前着手届(様式第5号)を提出するものとする。

(申請事項の変更)

第9条　紀州かつらぎ熱中小学校は、第7条第1号の規定による承認を受けようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、紀州かつらぎ熱中小学校推進事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　紀州かつらぎ熱中小学校は、補助事業が完了したときは、補助事業完了後30日以内又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、紀州かつらぎ熱中小学校推進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、紀州かつらぎ熱中小学校より前条に規定する実績報告があったときは、その内容を精査し、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第12条　紀州かつらぎ熱中小学校は、補助金の交付を受けようとするときは、紀州かつらぎ熱中小学校推進事業補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(前金払)

第13条　規則第16条第2項に規定する前金払により補助金の交付を受けようとするときは、紀州かつらぎ熱中小学校推進事業補助金前金払請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第14条　紀州かつらぎ熱中小学校推進事業補助金の取消し及び返還については、規則第17条及び第18条に定めるとおりとする。

(財産の管理等)

第15条　紀州かつらぎ熱中小学校は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。