(趣旨)

第1条　この告示は、大規模地震時における電気に起因する住宅からの出火による被害から高齢者、障がい者等の生命及び財産を守り、安心して生活できる環境を維持するため、感震ブレーカーを新たに購入し、その居住する住宅に設置した者に対し、予算の範囲内でかつらぎ町感震ブレーカー設置等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる感震ブレーカー)

第2条　この告示の補助対象となる感震ブレーカーは、地震発生時に住宅内の電気を遮断することで電気に起因する出火を防止するための器具で、一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤規格(JWDS0007付2)に定める構造及び機能を有する分電盤タイプのものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者の住居における感震ブレーカーの購入及び取付けとする。なお、この事業を利用することができる回数は、1世帯につき1回とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の要件を全て満たす者のみで構成する世帯(世帯員の全てが長期の入院等をしている世帯を除く。)の世帯員とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業に要する経費に2分の1を乗じて得た額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に相当する額とし、20,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かつらぎ町感震ブレーカー設置等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。この場合において、申請者が自己又は同居の者以外が所有する家屋に居住している場合は、当該家屋の所有者又は管理者の承諾を得なければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、かつらぎ町感震ブレーカー設置等補助金交付決定通知書(様式第3号)又はかつらぎ町感震ブレーカー設置等補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告の提出)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助対象事業の終了後、遅滞なくかつらぎ町感震ブレーカー設置等補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、かつらぎ町感震ブレーカー設置等補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、かつらぎ町感震ブレーカー設置等補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条に規定する請求書の提出を受けて、補助金を交付することができる。

(決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。