(趣旨)

第1条　この告示は、住民が住み慣れた地域で安心して暮らし、ふれあいを通して仲間づくりの輪を広げ、生きがいづくりや社会参加促進の拠点となる気軽に集える憩いの場(以下「サロン」という。)を自主的に運営する事業に対し、予算の範囲内において、かつらぎ町いきいきサロン事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業は、サロンを運営する地域の住民(以下「運営者」という。)が主体となり、かつらぎ町(以下「町」という。)が支援する。

(補助対象団体)

第3条　補助対象団体は、第1条の趣旨を理解し、地域福祉活動に積極的に取り組む住民による団体の他、町長がサロン事業の実施に適していると認める団体(以下「補助団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　この告示における補助の対象とするサロン事業の条件は、概ね次の各号に掲げるとおりとする。ただし、当該サロン事業は、地域の実情に応じて実施するものとする。

(実施場所)

第5条　サロンの実施場所は、第1条の趣旨を理解し、この事業に意欲のある地域において、サロンごとに確保するものとし、公民館、集会所又はこの目的に理解のある民家等の地域内の既存の施設で、かつ、地域住民等が集まりやすい場所とする。

(秘密保持)

第6条　運営者及び参加者は、サロンで知り得た個人の秘密及び情報を他に漏らしてはならない。

(補助金の額等)

第7条　町長が補助団体に交付するサロン事業に係る補助対象経費、補助基本額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(交付の申請)

第9条　補助金を受けようとする補助団体は、かつらぎ町いきいきサロン事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第10条　第8条第1号又は第3号の規定により町長の承認を受けようとする場合には、かつらぎ町いきいきサロン事業計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第2号)に添付書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第11条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(決定の通知)

第12条　町長は、補助金の交付の可否を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、かつらぎ町いきいきサロン事業補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第3号)に記載し、補助金の交付の申請をした補助団体に通知するものとする。

(実績報告の提出)

第13条　補助団体は、当該年度の事業完了後、町長が指定する期日までに、かつらぎ町いきいきサロン事業実績報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条に規定する報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査等により、その内容等が適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、かつらぎ町いきいきサロン事業補助金額確定通知書(様式第5号)により、補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　補助団体は、前条の規定による通知を受けたときは、かつらぎ町いきいきサロン事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付を受けた補助団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(講師派遣依頼)

第17条　町長は、サロンから講師派遣依頼を受けた場合、講師を派遣し、1サロンにつき年間40,000円を限度として講師謝金を支払うことができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。