(趣旨)

第1条　この告示は、子供を持つことを望む夫婦の不妊治療の経済的負担を軽減し、不妊治療を受けやすくするため、体外受精及び顕微授精による不妊治療(以下「生殖補助医療」という。)と併用して実施された先進医療に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することに関し、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、かつらぎ町(以下「町」という。)とする。

(助成対象者)

第3条　この告示による助成を受けることができる対象者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成額)

第4条　助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、保険診療の生殖補助医療と併用して実施された先進医療に要した1回の治療の費用とし、次に掲げる計算式に基づく額を算出して助成するものとする。

第5条　1回の治療とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精により妊娠の確認等に至る一連の治療の過程をさすものとし、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

(助成回数)

第6条　前条に掲げる助成を受けることができる通算助成回数は、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、43歳になるまでに6回まで、当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満であるときは、43歳になるまでに3回までとする。

(助成の申請及び決定等)

第7条　この告示による助成を受けようとする者は、かつらぎ町生殖補助医療先進医療費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して橋本保健所を経由して提出しなければならない。

(生殖補助医療先進医療費の返還)

第8条　町長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者があるときには、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。