2　町長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　任命権者は、当該任命権者に属する職員が他の任命権者に属する職員(以下「他の任命権者の職員」という。)からハラスメントを受けたとされる場合には、当該他の任命権者の職員に係る任命権者に対し、当該他の任命権者の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他の任命権者の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。この場合において、当該調査又は対応を行うよう求められた任命権者は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。

3　任命権者は、ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　職員は、第3条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

3　職員を管理監督する地位にある者(以下「管理監督者」という。)は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

2　任命権者は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施するものとする。この場合において、特に、新たに職員となった者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに管理監督者となった職員その他職責等を考慮して町長が定める職員にハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　相談員は苦情相談を受けた場合は、ハラスメント苦情相談整理簿(別記様式)に記録するとともに、総務課長に報告するものとする。

3　町長は、職員以外の者であって職員からハラスメントを受けたと思料するものからの苦情相談を受けるものとし、当該苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、総務課の職員のうちから、当該苦情相談を受けて処理する者をハラスメント相談員として指名するものとする。

2　委員会は、苦情相談のうち総務課長が必要と認めた事案について、相談者の承諾が得られたときは、事実関係を調査したうえ、その対応措置を審議し、並びに必要な指導及び助言について任命権者に報告するものとする。

3　委員会の委員は、参事(総括担当)、参事(総務・厚生担当)、企画公室長、住民福祉課長、総務課長をもって充てるほか町長が任命する職員とする。

4　委員長は参事(総括担当)を、副委員長は参事(総務・厚生担当)をもって充てるものとする。

5　委員長は、委員会を代表し、会務を総括するものとする。

6　副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理するものとする。

7　委員は、委員会に諮られた苦情相談に関係する場合には、当該苦情相談を審議する会議に出席することができない。

8　委員会は、審議のため必要と認めるときは関係所属の長若しくは本人又は関係人の出席を求め、意見を聴取することができる。

9　委員会の庶務は、総務課において処理する。

この訓令は、発令の日から施行する。