(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及びかつらぎ町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年かつらぎ町条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)とする。

(保有個人情報開示請求書)

第3条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(開示請求等に係る補正の求め)

第4条　法第77条第3項、第91条第3項又は第99条第3項の規定による補正の求めは、保有個人情報開示(訂正・利用停止)請求書補正通知書(様式第3号)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第5条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期限延長通知書)

第6条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書)

第7条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求に関する意見照会書等)

第8条　法第86条第1項の規定による意見の照会は、保有個人情報開示請求に関する意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示の実施の方法)

第9条　文書、図画又は写真に記録されている保有個人情報の閲覧の方法は、当該文書、図画又は写真(法第87条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、当該文書、図画又は写真を複写機により用紙に複写したもの)の当該保有個人情報に係る部分を閲覧することとする。

(写しの作成等の費用負担)

第10条　条例第3条第2項に規定する規則で定める写しの作成及び送付に要する費用は、写しの作成にあっては、別表に定めるとおりとし、送付にあっては、実費とする。

(保有個人情報訂正請求書)

第11条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第11号)とする。

(保有個人情報の訂正をする旨の決定通知書等)

第12条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報の訂正決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期限延長通知書)

第13条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書)

第14条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第15号)により行うものとする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第15条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供先への保有個人情報訂正決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第16条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

(保有個人情報の利用停止をする旨の決定通知書等)

第17条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をする旨の決定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書)

第18条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書)

第19条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第21号)により行うものとする。

(情報公開・個人情報保護審議会諮問通知書)

第20条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審議会諮問通知書(様式第22号)により行うものとする。

(施行の状況の公表)

第21条　条例第5条第2項の規定による法の施行の状況の公表は、町の広報紙及びホームページに掲載して行うものとする。