(趣旨)

第1条　この規則は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和33年かつらぎ町条例第38号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(指導その他の措置)

第2条　条例第3条第1号ア及びウ並びに第4条に定める指導その他の措置とは、次の各号のいずれかに該当する措置とする。

(休職期間の更新)

第3条　条例第6条第1項の規定により定められた休職の期間が3年に満たない場合は、その休職とされた日から引き続いて3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(診断書の提出等)

第4条　条例第6条第1項の規定による休職の期間中においては、3月ごとに医師の診断書を任命権者に提出しなければならない。

(休職期間の通算)

第5条　条例第6条第1項の規定により休職の期間を定める場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職にした職員で既に復職をしているものを、再び同号の規定に該当することにより休職にしたときの当該職員の休職の期間は、次の各号いずれかに該当する場合を除き、当該復職前の休職の期間に引き続いたものとみなして通算するものとする。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。