(趣旨)

第1条　この告示は、令和5年6月の台風第2号により農作物等に被害を受けた農業者のうち特に農業経営に深刻な影響があると町長が認めたものに、長期かつ低利の資金の融通をする融資機関に対し生活営農資金利子補給金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「農林業者等」、「融資機関」とは、和歌山県生活営農資金利子補給金交付要綱(昭和62年和歌山県告示第350号。以下「県要綱」という。)の規定に基づくものとする。

(利子補給)

第3条　町長は、前条第2項による生活営農資金を貸し付けた融資機関に対し、予算の範囲内でかつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところにより利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の交付申請)

第4条　県要綱第5条に規定する利子補給の承認を受けた融資機関及び県要綱第7条に規定する利子補給の変更承認を受けた融資機関は、利子補給金交付申請書(様式第1号)に利子補給金計算書(様式第6号)及び利子補給金計算明細書(様式第7号)を添えて町長に申請しなければならない。

(利子補給の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により交付申請があったときは、その内容を精査し、適当と認めたときは、速やかに利子補給金交付決定書(様式第2号)により交付決定し通知しなければならない。

(利子補給の変更承認)

第6条　第4条の承認を受けた申請書の内容に変更が生じた場合には、融資機関は速やかに、利子補給金変更申請書(様式第3号)に様式第6号及び様式第7号を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告及び額の確定)

第7条　規則第13条の規定による実績報告は、第4条の規定による補助金等の交付申請によって報告されたものとみなす。

(利子補給金の交付)

第8条　利子補給の交付決定を受けた融資機関は利子補給金交付請求書(様式第5号)により、町長に対して請求するものとし、町長は、当該請求書を受理した日から30日以内にこれを交付するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。