(1)　空き家改修事業　居住用の建物において、その使用上基礎的な障害があり、次に掲げる箇所の改修工事の経費を対象とする。ただし、増改築、生活の向上を図る改修、生活する上で必需でない改修、建物と一体となっていない家電及び家財道具、軽微な改修並びに国及び市町村等の補助対象となる改修で別に定めるものは、対象外とする。

(2)　空き家片付け事業　家財整理、撤去及び処分活動で、次の経費を対象とする。

(1)　交付要綱第5条に規定する交付申請の受付は、随時行うものとする。

(2)　補助対象となる対象者の補助金交付申請額の総額が、当該年度の予算額を超えた時点で、受付は終了するものとする。

(3)　交付申請書提出後の補助金額の増額変更は、認めないものとする。

(1)　空き家改修については、平面図に照らし、現地において改修内容を確認するものとする。

(2)　現地調査時は、空き家改修事業現地調査調書(別記様式)を作成することとする。

(1)　居住者の住民票は、町内への定住が確認できるものとし、居住者が複数の場合は、代表する者の住民票とする。

(2)　空き家改修事業に規定する平面図は、交付申請書に係る事業実施部位を明記した平面図とする。

(3)　写真は、事業完了時の写真とする。

(4)　第3条に規定する対象経費の内容を確認するため、その他必要な書類の添付を求めることができるものとする。