(1)　空き家　町内に所在し、個人が所有する居住を目的とした家屋(家屋に附属する建物工作物及びこれらの敷地を含む。)であって使用されていないことが常態であるもの(近く使用されなくなる予定のものを含む。)をいう。ただし、共同住宅や長屋などの集合住宅の一部のみを売買又は賃貸借するものは除く。

(2)　所有者等　空き家に係る所有権その他の権利により、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。ただし、宅地建物取引業を営む者を除く。

(3)　利用希望者　町内への定住及び二地域居住、商業、地域活性化に資する活動等を目的として、空き家の利用を希望する者をいう。ただし、宅地建物取引業を営む者を除く。

(4)　空き家バンク　空き家の売却又は賃貸を希望する所有者等から登録申請を受けた情報を公開するとともに、空き家の利用を希望する者に対して必要な情報提供を行う制度をいう。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(2)　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの者

(1)　かつらぎ町空き家バンク登録同意書(様式第2号)

(2)　その他町長が必要と認める書類

(1)　空き家にかかる土地、家屋等の固定資産税が滞納となっているもの

(2)　空き家に設定されている登記上の権利が、売買又は賃貸借を行う妨げになると町が判断するもの

(3)　空き家が管理不全な状態であって、老朽化若しくは台風等の自然災害により危険な状態又は不特定者の侵入による火災、犯罪等が誘発されるおそれがある状態となっているもの

(4)　空き家が土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定するものをいう。)に所在するもの

(5)　空き家が通常では利用できない状態にあり、撤去そのものを視野に入れなければ解決に至らないもの

(6)　その他町長が空き家バンクへの登録が適当でないと認めたもの

(1)　前項の規定による届出があったとき。

(2)　当該空き家に係る売買又は賃貸借契約締結の報告を受けたとき。

(3)　第4条第3項の規定による登録から2年が経過したとき。ただし、改めて登録の申請を行うことにより、再登録した場合は、この限りでない。

(4)　所有権その他の権利に移動があったとき。

(5)　当該空き家にかかる土地、家屋等の固定資産税が滞納となっていることが判明したとき。

(6)　登録内容に虚偽があることが判明したとき。

(7)　この告示の規定に違反することが判明したとき。

(8)　その他町長が抹消する必要があると認めたとき。

(1)　前項の規定による届出があったとき。

(2)　空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。

(3)　申込内容に虚偽があったとき。

(4)　利用登録の日から2年を経過したとき。ただし、改めて、利用者登録の申請を行うことにより、再登録した場合は、この限りでない。

(5)　その他町長が抹消する必要があると認めたとき。

(1)　個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために、取得、収集、作成及び利用しないこと。

(2)　個人情報を紛失することがないように適切に管理すること。