(1)　空き家　町内に所在し、個人が所有する居住を目的とした家屋(家屋に附属する建物工作物及びこれらの敷地を含む。)であって使用されていないことが常態であるもの(近く使用されなくなる予定のものを含む。)で、かつらぎ町空き家バンク実施要綱(令和5年かつらぎ町告示第180号。以下「実施要綱」という。)第4条第2項に規定する「かつらぎ町空き家バンク登録台帳」に登録されたものをいう。

(2)　空き家登録者　実施要綱第4条の規定により登録を受けた者をいう。

(3)　利用登録者　実施要綱第7条の規定により登録を受けた者で、10年間は本町に定住する意思のある者のうち、次のいずれかの要件に該当する者のことをいう。ただし、和歌山県内の者に限る。

(4)　既存住宅状況調査　既存住宅状況調査技術者が、建物の基礎、外壁等建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査であって、既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号。以下「基準」という。)に沿って行う調査をいう。

(1)　利用登録者と物件の売買又は賃貸借契約を締結した空き家登録者

(2)　空き家登録者と物件の売買又は賃貸借契約を締結した利用登録者

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(2)　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの者

(3)　その他町長がこの補助金の趣旨に照らし、これを交付することが適当でないと認める者

(1)　補助事業の内容又は補助対象経費の配分の変更(補助事業の達成に支障をきたすことなく、かつ、補助事業の効率の低下をもたらさない事業計画の細部の変更を除く。)をする場合においては、町長の承認を受けること。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその内容を証する書類を町長に提出してその指示を受けること。

(4)　補助金の額の確定のために行う現地調査等又は補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要に応じて行う立入検査の実施について、必要な協力をすること。

(5)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存すること。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の趣旨に従って使用し、その効率的な運営を図ること。

(7)　補助事業年度及び補助事業完了後5年を経過する前に補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(8)　町長の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を返納させることがあること。

(9)　補助事業の完了日の属する年度の翌年度から起算して10年間、当該補助事業の目的に従って、改修した空き家に居住すること。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　その他町長が不適当と認めたとき。