(趣旨)

第1条　この告示は、令和5年台風第2号(以下「台風」という。)により農業被害を受けた農業者及び団体のうち、野菜花きの産出額の増加を図るため、かつらぎ町令和5年台風第2号の被害に係る次世代野菜花き産地パワーアップ事業を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、かつらぎ町補助金等交付規則(平成9年かつらぎ町規則第19号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(事業実施主体及び補助対象者)

第2条　この告示において「事業実施主体」とは、農業者、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の10第1項に規定する事業を行う法人をいう。)、農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいう。)、農業者等をもって組織する団体(法人でない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約が定められているものに限る。)及びこれらの団体を主たる構成員とする協議会その他町長が認める団体をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、和歌山県が実施する次世代野菜花き産地パワーアップ事業の承認を受けたもので、かつ、事業実施主体が行う別表に掲げる整備事業とする。

(補助対象経費、補助率及び補助金の額)

第4条　補助対象事業における補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(事業実施に当たっての留意事項)

第5条　事業実施により施設を導入するに当たっては、次の事項に留意するものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするときは、かつらぎ町令和5年台風第2号の被害に係る次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、補助金を交付することについてその適否を審査し、適当と認めたときは、事業実施主体に対し速やかに補助金の交付の決定を行い、かつらぎ町令和5年台風第2号の被害に係る次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付条件)

第8条　補助金の交付に際して付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(変更の承認申請等)

第9条　前条第1号又は第3号の規定により町長の承認を受けようとする場合には、かつらぎ町令和5年台風第2号の被害に係る次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に添付書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、次条の規定により補助金の変更交付申請を行う場合は、これを省略することができる。

(補助金の変更交付申請)

第10条　補助金の交付決定後の事情により補助金の変更交付を申請しようとする場合には、かつらぎ町令和5年台風第2号の被害に係る次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に添付書類を添えて町長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第11条　第8条第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(実績報告)

第12条　補助事業が完了したときは、かつらぎ町令和5年台風第2号の被害に係る次世代野菜花き産地パワーアップ事業実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。」に次の書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、かつらぎ町令和5年台風第2号の被害に係る次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助金の交付を受けようとするときはかつらぎ町令和5年台風第2号の被害に係る次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分制限期間)

第15条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間内(ただし、省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内)において町長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。