給与所得控除の改正

給与所得控除の見直し
給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。

給与収入額（A)	給与所得の金額 改正後	給与所得の金額 改正前
55万円未満	（A)−65万円	0円
55万円以上161万9千円未満		（A)−55万円
161万9千円以上162万円未満		106万9千円
162万円以上162万2千円未満		107万円
162万2千円以上162万4千円未満		107万2千円
162万4千円以上162万8千円未満		107万4千円
162万8千円以上180万円未満		下記※1×2.4＋10万円
180万円以上190万円未満		下記※1×2.8−8万円
190万円以上	改正なし

※1給与収入金額を4で割り、千円未満を切り捨てた金額

扶養親族等の所得要件等の改正

所得要件の改正
扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件などが引き上げられます。

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者およびの扶養親族の合計所得金額要件	58万円以下	48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件	58万円超133万円以下	48万円超133万円以下
勤労学生の合計所得金額要件	85万円以下	75万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円以下	55万円以下
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等	58万円以下	48万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等	58万円以下	48万円以下

特定親族特別控除の創設

年齢19歳以上23歳未満の方で、合計所得金額が58万円超〜123万円以下の生計を一にする親族を有する場合には、所得割の納税義務者が「特定親族特別控除」を受けることができます。ただし、特定親族が配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者に該当する場合は、特定親族特別控除の適用を受けることはできません。
特定親族特別控除額

特定親族の合計所得金額（収入が給与のみの場合の収入金額）	特定親族特別控除額 【住民税】	特定親族特別控除額 【所得税】
58万円超85万円以下 （123万円超150万円以下）	45万円	63万円
85万円超90万円以下 （150万円超155万円以下）		61万円
90万円超95万円以下 （155万円超160万円以下）		51万円
95万円超100万円以下 （160万円超165万円以下）	41万円
100万円超105万円以下 （165万円超170万円以下）	31万円
105万円超110万円以下 （170万円超175万円以下）	21万円
110万円超115万円以下 （175万円超180万円以下）	11万円
115万円超120万円以下 （180万円超185万円以下）	6万円
120万円超123万円以下 （185万円超188万円以下）	3万円
123万円超 （188万円超）	なし

※所得税の改正について
 

所得税は、上記の改正のほか、基礎控除の改正が行われます。詳細は国税庁のホームページをご参照ください。なお、住民税については、基礎控除額の変更はありません。
・国税庁ホームページ