自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入されます

軽自動車税の名称が変わります。
税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に「環境性能割」が導入されます。従来の自動車取得税の名称が変わり「環境性能割」となり、併せて、現行の軽自動車税は「種別割」へと名称が変わり、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。

軽自動車税(環境性能割)

環境性能割は消費税率10%引き上げに伴い、自動車取得税(県税)を廃止し、新たに導入されるものです。
令和元年10月1日以後の自動車および軽自動車の取得時(購入時)に適用され、新車・中古車を問わず取得した車両に対して課税されます。
※軽自動車税の環境性能割は町税として徴収することとなりますが、当分の間は、和歌山県が賦課徴収を行います。
 

軽自動車税(環境性能割) 税率(乗用車の例)

※税額は、取得価格に以下の税率をかけた額です。取得価格が50万円以下の場合は、課税されません。

区 分
排ガス要件
燃費要件
税率
自家用
(※2)
営業用
電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス車、クリーンディーゼル乗用車
非課税 非課税
ガソリン車、ガソリンハイブリッド車 ★★★★
(※1)
令和2年度燃費基準+10%達成
★★★★ 令和2年度燃費基準達成 1.0% 0.5%
★★★★ 平成27年度燃費基準+10%達成 2.0%  1.0% 
上記以外の車 2.0%

※1 電気自動車を除き、平成30年排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車(★★★★)に限ります。
※2 令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に自家用の軽自動車を購入する場合、環境性能割の税率が臨時的に1%軽減されます。  

障害者に対する軽自動車税(環境性能割)の減免

心身障がい者名義の軽自動車等は、一定の要件に当てはまる場合、申請により軽自動車税(環境性能割)の減免を受けることができます。
軽自動車税(環境性能割)は当分の間、都道府県が賦課徴収するため、減免の申請先も和歌山県となります。

軽自動車税(種別割)

軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在の原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車(これらを総称して軽自動車等といいます)の所有者に対して課税される税金です。なお、軽自動車税には月割課税制度はありません。
 

軽自動車税(種別割) 納税義務者 

毎年4月1日現在に、町内に軽自動車等を所有している人(所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。)
したがって4月2日以降に廃車されても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

軽自動車税(種別割) 税率(原動機付自転車、2輪の軽・小型自動車、小型特殊自動車)

平成27年度税制改正により、平成28年度より新税率が適用されます。

車 種 平成27年度まで 平成28年度から
 原動機付自転車  排気量 50cc以下 1,000円 2,000円
 排気量 50cc超~90cc以下 1,200円 2,000円
 排気量 90cc超~125cc以下 1,600円 2,400円
 3輪以上のもの 2,500円 3,700円
 軽二輪自動車  2輪のもので総排気量125cc超~250cc以下(側車付のものを含む) 2,400円 3,600円
 小型二輪自動車  2輪のもので総排気量250cc超 4,000円 6,000円
 小型特殊自動車  農耕用 1,600円 2,400円
 その他用 4,700円 5,900円

(注)電気によるモーターを原動機とするものについては、定格出力により税率が区分されます。

軽自動車税(種別割) 税率(3輪・4輪以上の軽自動車)

種類区分
(1)平成27年3月31日以前に車両番号の指定を受けた車両 (2)平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両 (3)初めて車両番号の指定を受けた月から13年超の車両
3輪の軽自動車 3,100円 3,900円 4,600円
4輪以上の軽自動車 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

 軽自動車税(種別割)の税負担の例(乗用で自家用の場合)

  • 令和3年度課税分から12,900円となる車両について
    自動車検査証の初度検査年月欄に「平成19年4月1日~平成20年3月31日」の記載がある車両となります。
  • 中古車で購入される場合の税率について
    自動車検査証の初度検査年月で判断することになります。
    • 自動車検査証の初度検査年月が「平成27年4月」以降の場合
      →初度検査年月から13年を経過するまでは、10,800円となります。
    • 自動車検査証の初度検査年月が「平成27年3月」以前の場合
      →初度検査年月から13年を経過するまでは、7,200円となります。

 軽自動車税(種別割)のグリーン化特例の概要

軽課

【適用期間】 令和2年4月1日~令和3年3月31日
【適用内容】 適用期間中に新車を購入し、かつ初めて車両番号の指定を受けた三輪および四輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、今年度分の軽自動車税(種別割)に限りグリーン化特例(軽課)を適用します。
車種区分 税率
(ア) (イ) (ウ)
軽自動車税
(種別割)
三輪 ¥1,000 ¥2,000 ¥3,000
四輪以上 乗用 営業用 ¥1,800 ¥3,500 ¥5,200
自家用 ¥2,700 ¥5,400 ¥8,100
貨物用 営業用 ¥1,000 ¥1,900 ¥2,900
自家用 ¥1,300 ¥2,500 ¥3,800
  • (ア)電気・天然ガス(平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス基準10%低減)
  • (イ)乗用:平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%低減かつ令和2年度燃費基準+30%達成車
    貨物用:平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%低減かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
  • (ウ)乗用:平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%低減かつ令和2年度燃費基準+10%達成車
    貨物用:平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%低減かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

※(イ)、(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
※各燃料基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
前年度にグリーン化特例の対象となった車両については、今年度は対象外となります。

 申告先(軽自動車等を取得、譲渡または廃車したり住所が変わったとき)

異動があった場合は速やかに手続きをお願いします。

車種 事由 必要なもの
原動機付自転車
(排気量125cc以下)
小型特殊自動車
 販売店から購入したとき  ○ 販売証明証
 (販売店の所在地・名称および所有者の住所・氏名の記載と販売店の捺印があるもの)
 ○ 所有者の印鑑
 他人から譲り受けたとき  ○ 廃車証明書(もしくは譲渡証明書)
 ○ 譲り受けた人の印鑑
 ○ 石刷(☆)
 転入してきたとき  ○ 所有者の印鑑
 ○ ナンバープレート(返却済の時は廃車証明書)
 ○ 販売店証明書等車体番号などがわかる書類
 廃棄・転出・町外の人に
譲り渡したとき
 ○ 所有者の印鑑
 ○ ナンバープレート
 標識の紛失
または
盗難にあったとき
 ○ 所有者の印鑑
 ○ 盗難届出の受理番号または盗難届出証明書(盗難の場合)
 ○ 始末書
 ※ 所有者以外の方が代理で申告する場合は、委任状と代理人の印鑑も必要です。
 ☆石刷:単車の車体に車台番号が彫りこまれています。その車台番号の上に紙をあてて、上から鉛筆でこすると字が浮き出てきます。その紙を“石刷(いしずり)”といいます。
 

 申請書ダウンロード

 自動車と税

【購入した時にかかる税】

自動車税(環境性能割)(県税)、軽自動車税(環境性能割)(町税)、自動車税(種別割)(県税)、消費税(国税)、地方消費税(県税)、 自動車重量税(国税)
※軽自動車税(環境性能割)は当分の間、県が徴収する。

【保有している時にかかる税】

自動車税(種別割)(県税)、軽自動車税(種別割)(町税)、 自動車重量税(国税)

 障害者に対する軽自動車税(種別割)の減免

減免の対象となる軽自動車等

  • 障害者が所有する軽自動車等を当該障害者または常時介護者が運転している軽自動車等
  • 障害者が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満の方(注1)、知的障害者または精神障害者にあってはその方と生計を一にする方が所有する軽自動車等を含む)をもっぱら当該障害者の通学・通院・通所もしくは生業のために、障害者と生計を一にする方が運転している軽自動車等
  • その構造がもっぱら障害者の利用に供するためのものである軽自動車等
    ただし、1人の障害者につき1台とし(普通自動車税(種別割)の減免も含む)、自動車検査証または軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除きます。
    (注1)年齢が18歳未満であるかの判定は、毎年度4月1日の現況によります。
    ※常時介護者とは、障害者のみで構成される世帯の障害者が所有する軽自動車等をもっぱら当該障害者の通学・通院・通所または生業のために1年以上継続して、かつ、週3日程度運転する方であって、常時介護証明書の発行を受けた方。
    ※減免対象となる範囲は、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者手帳の交付を受け、一定の条件を満たしている方

障害者に対する軽自動車税(種別割)の減免の手続きについて

減免申請書
および証明書
 役場税務課にあります。
 配布期間は、納付書の発送日から減免申請締切日までです。
申請期限  納期限内に提出してください。
 (申請期限を過ぎるとその年度の減免は受けられません。)
提出先  かつらぎ町役場 税務課
その他  減免の可否の判定は、減免申請書の提出時に確認のうえ決定します。
 障害者と生計を一にする者が運転する場合で減免を受けようとするとき
 は、運転する方が直接来庁し手続きを行ってください。
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このページに関するお問い合わせ先

かつらぎ町役場 税務課 住民税係
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
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最終更新日:2021511