住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況にある方々の生活・くらしの支援策として、令和3年度または令和4年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

 

1.支給対象世帯

(1)令和3年度住民税均等割非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において、かつらぎ町に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(注)ただし、世帯全員が住民税課税の他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。

(2)令和4年度住民税均等割非課税世帯

基準日(令和4年6月1日)において、かつらぎ町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(注)ただし、世帯全員が住民税課税の他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。

(3)家計急変世帯

申請時点においてかつらぎ町に住民登録があり、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下となった世帯

(注)ただし、世帯全員が住民税課税の他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。

 

2.支給額

1世帯当たり10万円(1世帯1回限り、(1)、(2)、(3)の重複受給はできません)

(注)本給付金は非課税所得となります。

 

3.受給方法

(1)令和3年度住民税均等割非課税世帯【申請期限:令和4年9月30(金)】

対象と思われる世帯に「確認書」を2月17日に発送し、返信期限が令和4年4月28日となっておりましたが、未返信の方で給付を希望される方は令和4年12月28日までに新型コロナウイルス感染症対策総合窓口までご連絡ください。

(2)令和4年度住民税均等割非課税世帯【申請期限:令和4年12月28日(水)】

対象と思われる世帯に「確認書」を7月7日に発送予定です。

確認書の要件に該当する世帯の方は、必要事項記載のうえ同封の返信用封筒にてご返信ください。

(3)家計急変世帯【申請期限:令和4年12月28日(水)】

給付金を給付するには、申請が必要です。申請には、世帯全員の令和4年度1月以降の任意の1か月の収入が分かるものが必要です。

4.郵送・提出先

かつらぎ町役場2階 新型コロナウイルス感染症対策総合窓口 午前8時30分~午後5時まで(土・日・祝日除く)

 

非課税世帯早見表

5.支給の時期

令和4年7月29日(金曜日)より支給開始します。

確認書、申請書もしくは家計急変世帯の申請書類を受領してから1か月を目途に口座へ振り込みます。

6.申請書類等

(1)住民税非課税世帯(「令和4年度住民税均等割」非課税世帯で確認書が送付された方)

 令和4年7月7日に確認書の発送を予定しておりますので、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて返信してください。

 返信期限:令和4年12月28日(水曜日)必着

(2)住民税非課税世帯(「令和4年度住民税均等割」非課税世帯で申請を必要とする方)

 例:令和3年12月11日から令和4年6月1日までの間に転入した世帯

 令和4年度住民税未申告の方がいる世帯

 申請書(様式2)PDFファイル(430KB)

(3)家計急変世帯(新型コロナウイルス感染症の影響により令和4年1月以降の収入が「住民税非課税相当」に減少した世帯

 申請書(様式3)PDFファイル(382KB)

 申請書別紙(様式3別紙、簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変世帯】)PDFファイル(807KB)

 収入資料に関する申立書PDFファイル(363KB)(収入を証明する書類がない方は使用してください)

 委任状PDFファイル(166KB)(窓口申請される方で申請者及び申請者と同世帯の方以外が手続きにお越しの場合は委任状が必要になります。)

(4)DV等避難中の方は(1)~(3)のいずれかに該当する書類に加えて、以下の書類も申請時に提出してください。

 DV等被害申出受理確認書(様式1)PDFファイル(520KB)

 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(様式2)PDFファイル(127KB)

以下のチラシをご確認ください。

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金チラシPDFファイル(2373KB)

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(DV等避難中の方向け)PDFファイル(672KB)

 

注意事項

〇給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

〇住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

〇「住民税」非課税世帯等に関する臨時特別給付金」に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

かつらぎ町や内閣府などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。

かつらぎ町や内閣府などが給付金の支給のために、手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに最寄りの警察またはかつらぎ町の窓口にご相談ください。

お問い合わせ先

〇内閣府のコールセンター

 電話番号0120-526-145(フリーダイヤル)

 時間:午前9時~午後8時(土曜・日曜・祝日を含む)

 (注意)制度の概要についてお答えするコールセンターです。

  手続きや支給の時期等に関するお問い合わせ先ではありません。

〇新型コロナウイルス感染症対策総合窓口

 電話番号0736-22-0300 FAX0736-22-6432

 時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日除く)

PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイトより無償でダウンロードできます。

このページに関するお問い合わせ先

かつらぎ町役場 新型コロナウイルス感染症対策担当
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
メールフォームからお問合せするこのリンクは別ウィンドウで開きます

最終更新日:2022628