●新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

●担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 

1 徴収猶予の制度の概要(新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合)

2 申請方法

(1)徴収猶予の特例制度(地方税法附則第59条)

対象となる方

以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
    (注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

  1. 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象となります。
  2. これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

猶予期間

納期限から最長1年間

申請手続等

  • 関係法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
  • eLTAX(エルタックス)による電子申請も可能です。
     ⇒ eLTAX特設ページ(外部リンク)
     

申請様式

 特例制度用徴収猶予申請書PDFファイル(1036KB)
 猶予を受けようとする金額が100万円未満の場合
 ⇒ 特例制度用財産収支状況書PDFファイル(221KB)
 猶予を受けようとする金額が100万円以上の場合
 ⇒ 特例制度用財産目録PDFファイル(196KB)特例制度用収支の明細書PDFファイル(245KB)

 特例制度用徴収猶予申請書(記入例)PDFファイル(1062KB)
 特例制度用財産収支状況書(記入例)PDFファイル(273KB)
 ※上記以外でも徴収猶予の申請が可能です。なお、担保の提供および延滞金が必要となる場合があります。

(2)徴収猶予(地方税法第15条第1項)

対象となる方

 新型コロナウイルス感染症の影響により、例えば以下のようなケースに該当する方が対象となります。

  • 収入(給与や売上など)が減少した場合
  • 納税者ご本人または生計を同じにするご家族がり患された場合
  • 消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた場合
  • 納税者の営む事業について、事業を廃止し、または休止した場合

対象となる地方税

個人住民税、法人税、固定資産税などほぼすべての税目

猶予期間

 最長1年間

申請手続等

随時申請が可能です。
(注)納税通知書が発送されて以後ご申請ください。

申請様式

 徴収猶予申請書PDFファイル(68KB)
 徴収猶予申請書(記入例)PDFファイル(76KB)

3 徴収猶予の手続きの流れ

  1. 申請書の提出
  2. 申請書類の審査(審査にあたり、お電話で申請書類の記載内容や収支の状況等をお伺いすることがありますので、ご協力ください。また、審査等にかかる日数は1週間程度を見込んでおりますが、申請状況によっては、日数を要することもございますので、ご了承ください。)
  3. 徴収猶予決定の通知書(または不許可の通知書)と新たな納付書を郵便にて申請者の方に送付します。
  4. 猶予の決定後は、猶予期間(最大1年間)が終わるまでの間に、新たに送付した納付書にてご納付してください。 

4 その他

  1. 徴収猶予の特例期間中に対象車両の継続検査(車検)を申請する場合、徴収猶予の特例の適用を受けている旨の証明書(徴収猶予許可通知書)の提示が必要です。
  2. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、窓口受付以外の方法として、郵送での受付も可能です。
  3. 徴収猶予が適用されている町税の本来の納期限は変更されません。納税証明書を請求された場合、猶予されている町税であっても納税証明書には未納額として記載されます。
  4. 徴収猶予が適用された場合、徴収猶予決定の通知書を送付しますが、徴収猶予が適用されていることを証する書類は徴収猶予許可通知書のみとなりますので、猶予期間中は必ず保管してください。
  5. 徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限をご確認いただき、お忘れなきようお願いいたします。詳細はこちら(新型コロナウイルス感染症の影響等により徴収猶予の特例を受けられた方へ 猶予の期限にご注意ください)です。
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このページに関するお問い合わせ先

かつらぎ町役場 税務課 徴収係
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
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最終更新日:2021322