新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対して令和3年度の固定資産税・都市計画税について軽減します

軽減対象となる家屋

事業用家屋および償却資産

※個人の所有する居住用家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。
※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋および償却資産が対象です。

軽減措置の対象者

中小企業者・小規模事業者であること

【中小企業者・小規模事業者とは】

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
    ※ただし大企業の子会社(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外
  1. 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人超の法人
    または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2.  以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

なお、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

軽減割合

事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準の軽減割合

令和2年2月~10月の任意の連続する3ヶ月の期間の
事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額免除

30%以上50%未満減少

2分の1

申請方法

令和3年2月1日(月曜日)まで(当日消印有効)
申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置が受けられなくなりますので、必ず期限内に申告いただきますようお願いします。

(認定経営革新等支援機関等の審査には時間がかかる可能性がありますので、お早めに手続きをお願いします。)

提出書類

申告書 (認定経営革新等支援機関等の確認印が押された原本)

収入減を証する書類 (認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式、コピー可)

※会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類の提出も必要です。

特例対象家屋の事業専用割合を示す書類 (事業用家屋を所有する場合)

※青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。
※償却資産がある場合は、償却資産申告書および明細書も併せて提出してください。(償却資産申告書を提出することで、償却資産にかかる特例対象資産一覧を提出したことになります。)

【申告書様式】

申告の流れ

1.申告書に必要事項を記入します。事業用家屋を所有する場合は、別紙の「特例対象資産一覧」も記入します。
2.上記の提出書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、

  • 中小事業者等であること
  • 事業収入が減少していること
  • 家屋が事業用であること等

について特例措置の要件に合致していることの確認を受けます。(申告書の裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます。)
3.認定経営革新等支援機関等から確認を受けた申告書(原本)を含む、提出書類を税務課固定資産税係に提出します。

※ 認定経営革新等支援機関等とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士も含まれます。
※また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

中小企業等経営強化法の認定を受けた認定経営革新等支援機関の一覧については、

 【認定経営革新等支援機関】(中小企業庁ホームページ) このリンクは別ウィンドウで開きます(外部リンク)でご確認いただけます。

注意事項

  • ご提出いただいた申告書は返却いたしません。控えが必要な場合はあらかじめコピーをおとりください。
  • 償却資産申告書の提出内容については、確認させていただくことがあります。詳しくは固定資産税(償却資産)の手引きPDFファイル(1771KB)【10 実地調査・不申告・過年度遡及】をご確認ください。
  • 虚偽の申告をした場合は、地方税法附則第63条第4項または第5項の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。(令和2年12月31日以前は附則第61条)

関連リンク

中小企業庁において、制度の詳細が公表されておりますので、参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行いますこのリンクは別ウィンドウで開きます(外部リンク)

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受け、新規取得した償却資産のうち、一定条件を満たした場合、固定資産税を3年間ゼロに軽減します(令和2年度まで)。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋および構築物も適用対象となります。また、生産性向上特別措置法の改定を前提に、適用期限(現行:令和2年度まで)を令和4年度まで2年延長します。

「先端設備等導入計画」の認定を受けるには、認定経営革新等支援機関に計画の確認をしてもらう必要があります。

※ 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」とは
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について(産業観光課)

※ 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください
【認定経営革新等支援機関】(中小企業庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

※ 中小企業庁において、制度の詳細が公表されておりますので、参照ください。
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

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このページに関するお問い合わせ先

かつらぎ町役場 税務課 固定資産税係
電話:0736-22-0300(代表) ファックス:0736-22-6432
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最終更新日:202133