【要望調査】令和７年度農地利用効率化等支援交付金について

令和７年度農地利用効率化等支援交付金に係る要望調査を実施します。
※今回は要望調査であり、補助金申請を受け付けるものではありませんので、ご了承ください。

要望調査について○調査機関：令和７年２月３日〜令和７年２月24日

○調査方法：申請をお考えの方は「PR版_R7農地利用効率化等支援交付金」、「R7農地利用効率化等支援交付金パンフレット」をご覧の上、下記担当まで事前にお問い合わせください。申請には定められた書類を作成する必要があります。

◆PR版_R7農地利用効率化等支援交付金(537KB)
◆R7農地利用効率化等支援交付金パンフレット(1271KB)

本事業は、次の３つの事業となります。

（１）地域農業構造転換支援タイプ

○事業概要
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。

農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

○補助率：購入3／10、リース 定額 （上限1,500万円）
※リースは導入する農業用機械の取得相当額の3／7を定額で支援

 （２）融資主体支援タイプ

○事業概要
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。

農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。なお、以下の取組について優先枠を設けて支援します。

①新たな技術を活用した農業用機械等の導入による労働力不足の解消等のための取組（スマート農業優先枠）
②「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取組（グリーン化優先枠）
③規模拡大による経営発展が制限される中山間地域等で、施設園芸など集約型の農業の導入による収益の向上のための取組（集約型農業経営優先枠）

○補助率：3／10 （上限300万円等）

（３）条件不利地域支援タイプ

○事業概要
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。

○補助率：整備内容ごとに１／２（農業用機械は１／３）を乗じて得た額の合計額（4,000万円上限）の範囲内で助成されます。