町内への企業立地で、産業振興と雇用創出を目指します

　新たな投資や雇用創出を行う事業者様をバックアップするため、最大10億円の手厚い助成金制度をご用意しています。立地から採用、操業後まで、皆様の成長を支援します。

かつらぎ町企業立地促進助成金制度のご案内(551KB)

対象となる事業者

• 製造業
• 物流関連産業
• 観光関連産業
• 小売業（指定地域のみ）

助成金の概要

（１）固定資産投資促進助成金

　納付した固定資産税額に相当する額を、操業開始後の課税年度から５年間助成します。

分　類	投下固定資産額	新規正規雇用者数	助成限度額(5年累計)
大規模特例	10億円以上	30人以上	10億円
大企業	1億円以上	10人以上	3億円
中小企業	3,000万円以上	5人以上	1億円

（２）雇用促進助成金

　町民の新規正規雇用に対して、操業開始年度から最大３年間助成します。

• 新規正規雇用者の純増数１名あたり30万円
• ３年間で合計3,000万円

（３）買物利便性向上促進事業支援補助金

　買物困難地域に小売店舗を新設する場合、店舗の改装や家賃を特別に支援します。

• 店舗の改装・設備導入費：対象経費の1/4以内、上限額 1,000万円
• 賃貸借の家賃（最大2年間）：月額家賃の1/2以内、上限額 月額10万円

申請から助成金交付までの流れ

STEP 1：計画書の提出

• 企業立地計画書等を提出

STEP2：指定事業者の指定・協定締結

• 指定事業者として指定を受け、進出協定を締結

STEP3：操業開始の届出

• 工事が完了し操業開始時に届出

STEP4：助成金の交付申請

• 助成要件に基づき交付申請

STEP5：交付決定・額の確定

• 申請内容の審査後、助成金の交付決定、額の確定

STEP6：請求・受領

• 交付請求書の提出により助成金を受領。

留意事項

制度の有効期限

　この制度は令和13年3月31日まで。ただし、期限までに指定を受けた事業所は、その後も助成金受給可能です。

報告・調査義務

　町は必要に応じ事業者に対し報告を求め、または、事業所への立ち入り調査を行うことがあります。

指定の取消し・助成金の返還

　虚偽の申請で不正受給があった場合、指定が取り消され、交付済みの助成金の返還を命じられることがあります。

お問い合わせ・事前相談

「この事業は対象になる？」「どれくらいの助成が受けられる？」など、どんな些細なことでも、まずはお気軽にご相談ください。

※このページは随時情報を追加する予定です。 最新の告示状況や詳細な要件については、随時更新します。