2　議会の常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員長の職にある者の議員報酬は、前項に規定する議員報酬に月額5,000円を加算した額とする。

2　前項の規程により支給する旅費の額は、町長、副町長及び教育長の給料その他の給与条例(昭和33年かつらぎ町条例第27号)の定めるところによる。

3　前2項に規定するもののほか、議員が議長又は委員長の招集に応じ、かつらぎ町議会会議規則(昭和62年かつらぎ町議会規則第1号)第132条の規定による協議会又はかつらぎ町議会委員会条例(昭和62年かつらぎ町条例第12号)第2条、第4条の2及び第5条に規定する委員会(以下「会議等」という。)に出席したときは、費用弁償として1日につき1,800円を支給する。ただし、同一日に行われる会議等への出席に伴う費用弁償については、その日数は1日とする。

4　前項の費用弁償は、予算の範囲内でなければならない。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在における議員報酬月額に100分の110を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　廃止前かつらぎ町の議会の議員、委員その他非常勤の職員に対する報酬の費用弁償条例の規定に基づいて適用日から施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

3　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間においては、第1条中「300,000円」とあるのは「270,000円」と、「250,000円」とあるのは「225,000円と、「230,000円」とあるのは「207,000円」と読み替えるものとする。

1　この条例は、この附則に別に定めるもののほか、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

2　改正後の第6条第2項中「100分の190」とあるのは、昭和38年3月15日に支給する期末手当にあっては、「100分の170」と読み替えてこれらの規定に適用するものとする。

(期末手当支給方法の特例)

3　任期満了に伴う改選等必要と認める場合は、当該年を対象とした期末手当の総額を月割により算出した額をそれぞれの支給日に支給することができる。この場合にあっては、月割算出した年中は、この方法によるものとする。

4　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間の議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。ただし、第5条第4項の改正規定は、昭和45年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行日の前日までに議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用日から施行の日の前日までに議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年2月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用日から施行の日の前日までに議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和50年9月30日までの間にあっては、改正後の条例第1条本文以外の部分中「130,000」とあるのは「124,000」と、「105,000」とあるのは「100,000」と、「93,000」とあるのは「89,000」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和53年12月に改正前のかつらぎ町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)第6条第2項の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。この場合改正後の条例第6条第2項の規定により、昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用日から施行の日の前日までに議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用日から施行の日の前日までに議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の委員会への出席旅費は、昭和59年7月1日から適用し、昭和59年6月30日以前については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のかつらぎ町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)、町長、助役及び収入役の給料その他の給与条例(以下「町長等給与条例」という。)並びに教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　この条例による改正後の議員報酬条例、町長等給与条例及び教育長給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成5年12月に改正前の条例第6条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その超える額(以下「差額」という。)を加えた額を同月に支給される期末手当の額とする。この場合において、平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から差額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成6年12月に改正前の条例第6条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その超える額(以下「差額」という。)を加えた額を同月に支給される期末手当の額とする。この場合において、平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額から差額を控除した額とする。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のかつらぎ町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前のかつらぎ町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定に基づいて支給された議長等の期末手当の額が、改正後の条例第6条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成12年3月31日までの旅費に加算すべき額の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のかつらぎ町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前のかつらぎ町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定に基づいて支給された議長等の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のかつらぎ町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に改正前のかつらぎ町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の第2項の規定に基づいて支給された議長等の期末手当の額が、改正後の条例第6条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超える額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後のかつらぎ町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。